放送法「安倍官邸の圧力」鮮明に

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢　放送法文書、岸田政権「過去の話」

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。

改憲「反対ばかりは困る」
　「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。

　問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。2015年5月、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が国会答弁で「一つの番組のみでも極端な場合は公平性を確保しているとは認められない」との解釈を加えた。
文書によると、背景にあったのが安倍官邸の意向。14年11月、礒崎陽輔首相補佐官（当時、以下同）が総務省に「一つの番組でもおかしい場合があるのではないか」と解釈見直しを指示した。

　同省が難色を示すと、礒崎氏は「抵抗しても何のためにもならない」と発言。安倍政権が目指した憲法改正に触れ「賛成、反対ばかりの放送でも困る」と主張した。

　◇言論弾圧
　総務省は15年2月、高市総務相に状況を報告。高市氏は「官邸には『準備をしておきます』と伝えてください」と語ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/354faebd880d87285f960...

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