後半国会、論戦スタート　立民「サル発言」尾を引く

後半国会の本格論戦がスタートした３日の参院決算委員会は、立憲民主党の手詰まり感が目立った。立民は、これまで岸田文雄政権追及の柱に据えてきた放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書に関する質疑を封印。国民の関心が高い少子化対策や中国当局による日本人拘束事件にも言及せず、放送法を巡る行政文書の質疑で論陣を張った小西洋之参院議員が「サル発言」で〝自滅〟した余波もあり迫力不足は否めない。一方、首相は敵失も追い風に重要政策で実績を示し、統一地方選へのアピールに余念がない。

首相が見据えるのは春の政治決戦となる統一地方選で、今後は衆参５補欠選挙も始まる。報道各社の世論調査で内閣支持率が上向く中、テレビやインターネットで中継される国会審議を通じて看板政策の浸透を図り、勝利を目指す考えだ。

一方、立民は３日の決算委で、３月までの前半国会で多くの時間を割いた行政文書の問題に触れなかった。最重要課題である外交・安全保障や少子化対策を横に置きながら、当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を辞任に追い込めず、戦略修正を余儀なくされた形だ。文書を公表し、高市氏を糾弾してきた小西氏が衆院憲法審査会の議論を「サルのやること」と述べたうえ、この発言を報じた報道各社に圧力をかける発信を繰り返し、批判を浴びたことが今も尾を引いているようだ。


立民の野田国義氏は、国土交通省の元事務次官が民間会社に同省ＯＢの社長昇格を求めた疑惑の追及にシフトし、「政官業の癒着だ」とただした。これに対し、首相は「国交省が事実確認を行い、事実に基づいて適切に対応することを考えなければならない」と淡々と返した。続いて質問に立った羽田次郎氏は、２月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した際に首相が東京都内の耳鼻咽喉科のクリニックに通院した対応について「気のゆるみがあった」と疑問視した。だが、１カ月以上も前の事案の追及は今更感がぬぐえない。かえって立民が３月いっぱいを行政文書の問題で空費したことを印象付けた。
https://www.sankei.com/article/20230403-TCWACCYFCJPAH...

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