共産、立民と共闘構築を希望　「前回衆院選で効果」

共産党の志位和夫委員長は20日、次期衆院選を巡り、立憲民主党との共闘構築へ協議に入りたい意向を示した。野党間で候補者を調整した2021年の前回衆院選は共闘の効果があったと強調。「この事実から出発し、しっかり議論する必要がある。私たちから門戸を閉ざすことはしない」と東京都内で記者団に語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56083840219d8e64e2a94...

返信する

>>24
0:58で映っているヘルメットを見ると中核派とかじゃねえの？

返信する

広島でデモ隊と警察が衝突、地面に押さえつけられる参加者も

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が行われた広島で21日、サミットに反対するデモ隊が機動隊と衝突した。

現場で撮影された動画には、小競り合いの後、警官がデモ参加者を地面に押さえつけている様子が写っている。

このデモにはさまざまな左派集団が参加し、G7サミットのことを「核戦争会議」だと主張していた。

今回のG7サミットには、インドやブラジル、韓国といった8カ国が招待されたほか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加。

ロシアのウクライナ侵攻に加え、中国との関係を含むさまざまな外交政策が話し合われた。

返信する

>>1
日本共産党が護憲スタンスでいるのはおかしい、特に憲法九条護持のスタンスは完全に間違っている
自衛隊を違憲とするなら現行九条の改正が必用となる。なぜなら現行九条は軍隊の存在そのものを否定した条文でない事は今や高校生ですら理解できることだ。

第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文のどこに軍隊保有禁止が謳われているのだろうか？　謳われているのは第一項による「国権の発動たる戦争」と「「国際紛争を解決する手段としての武力行使」を「放棄」したと謳っているだけで、軍隊そのものの存在を否定した条文ではない。
にも拘わらず、まるで軍隊保有禁止の如く解釈する日本共産党は条文理解が全くで来ていない証拠だろう、いつまでデタラメ解釈を続けるつもりなのか？
これは共産党だけでなく、他の新左翼やその系統の市民団体、反戦平和団体、左巻きの憲法学者に日弁連、教職員組合、労働組合、ついでに一部メディアにも言える事で、この連中の頭の中では「放棄＝禁止」となるらしい。
放棄と言う言葉に禁止の意味はなく、これは本来備わっている事柄を棄て去る意味である、その最も判りやすい表現が「権利放棄」だろう。
もし、自衛隊を違憲として軍隊保有禁止の条文にしたいならば、現行九条は第一項を完全削除した第二項中心の条文に改正されなければならない。

第９条
日本国民は、正陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

この限定解除な青天井条文に改正されて初めて自衛隊は完全なる憲法違反と成り一切の武力保持が禁止される。
日本共産党はこのように現行九条を改正せよと唱えなければならい、是非とも唱えるべきだろう。

返信する

日本のメディアは日本人感化洗脳機関ですね

返信する

「共闘」で候補者を引っ込めて
老廃党員らの骨休めになった効果。

返信する

1922年 コミンテルン日本支部として発足以来、外国の
工作機関の実体を覆い隠そうとする企てを続けてきた。
党内に対しても隠し通そうとし、気付いた者から順次離れていく。
世間知らず・お人好しの若者らが踏みつけにされては離れていく。
多くの離党者が社会に散在している。

返信する

良いぞ、志位
絶対に立憲を逃がすな

返信する

[YouTubeで再生]
共産党、「公邸」と「官邸」の違いわからず。

返信する