6月21日の会期末が近づき、衆院の解散総選挙がささやかれ始めた永田町で、共産党の苦悩ぶりが話題になっている。
「6月12日、志位和夫委員長が日本外国特派員協会で記者会見に応じました。
そこで『岸田政権は外交においても内政においても国民の声を踏みにじっている。不信任だと思う。(不信任決議案が提出されたら)当然、賛成だ』と答えました。
そして選挙に向けて、『比例代表中心に議席を増やしていく。野党共闘は難しい状況だが、私としては共闘を再構築したい』と決意を語りました」(政治担当記者)
しかし、志位委員長の意気込みとは裏腹に、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定している。
さらに日本共産党を悩ませているのが、機関紙「しんぶん赤旗」の部数減少だ。
6月12日の産経新聞は、1980年の355万部をピークに近年は100万部を割ったと報じている。
小池晃書記局長も「発行の危機」と話したとし、中央も地方党機関も財政状況が厳しいとした。
共産党は政党交付金を受け取っておらず、「しんぶん赤旗」が同党の財政基盤だけに、部数減は財政難に直結する。
支持者の高齢化も選挙結果に影響している。
「昨年は日本共産党創立100年の記念イヤーでした。
そのため7月の参院選では、比例代表で650万票獲得、5議席維持の目標を掲げましたが、結果は約361万票。議席も3議席でした。
支持者の高齢化で思うように組織活動ができていないんです。 共産党の党員数は2020年のデータで約27万人。
ピークだった1990年は約50万人で、党員数減少と『しんぶん赤旗』の部数減は見事に重なっています。
もちろん、党員から集める党費も減っています」(永田町関係者)
さらにこのところ、党内では「前時代的」と思えるような問題が頻発している。
「昨年11月には小池晃氏のパワハラが発覚。
今年3月には、20年以上にわたって委員長を務める志位和夫氏の辞任や党首公選制導入を訴えた党員2名を『民主的に運営している党の姿をゆがめ、個人独裁的党運営などとする事実無根の攻撃を書き連ねている。重大な規律違反がある』として除名処分にしています。
また、2人に同調した南あわじ市議を除籍にしました。
このことが『共産党は自由に発言できない政党』という印象を世間に与えてしまいました」(政治記者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0ddc15cb1f098714ecc...
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