維新、まだ都構想を企んでた…

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維新、ちらつく「大阪都構想」再浮上　衆院選の看板政策として復活か

　日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。
　大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。
　党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって住民投票で否決された都構想に、再び焦点が当たっている。
　「『3回目の都構想、もう一回（住民投票を）やってみろ』という人は手を挙げて」。今年10月13日、大阪市生野区であった維新の集会で、吉村氏が冒頭と最後、聴衆に2度呼び掛ける場面があった。「今すぐどうこうというわけではないが、ちょっと頭に入れておきたくて」とも語った。
　維新は現状、都構想を「凍結」しつつ、大阪を「副首都」にする案を前面に押し出す。3月には、大規模災害を想定して、首相が東京以外の地域を副首都に指定できるとする法案を国会に提出した。さらに、大阪市議会で単独過半数を握ったことで、協力関係にあった公明党と調整する必要がなくなった。維新だけで3回目の住民投票を実現できる環境は整い、都構想はいつでも復活可能な状態にある。

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