自公政権によるマイナーカード普及させる目的は？

[YouTubeで再生]
諸外国では同様のＩＤカードシステムが失敗し、見直しが進んでいます。日本はここから教訓を導き出すこともなく、国民を不安と混乱に突き落そうとしています。米国では社会保障番号が導入され、身分証明書としても利用されてきましたが、漏洩（ろうえい）した番号で勝手にクレジットカードなどをつくられる「なりすまし詐欺」が多発し、被害は年間５兆円を超えるといいます。日本の国防費に相当する額です。米陸軍では、安全保障上の危機にもつながるとして、社会保障番号の記載を廃止し、国防省独自のＩＤナンバーに切り替えました。

ところが日本は今後、「国家資格」などとマイナンバーカードとの一元化を推進する方針です。２０１５年、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で適用除外を求める文書を提出したそうです。文書は「外国情報機関に情報が流出するおそれが飛躍的に増大し、職員や家族などの危険性が高まる」などと指摘し、政府はいったん見送ったものの、結局は身分証として利用する方向のようです。

身分証を常時携帯する自衛隊員の行動が丸裸になれば、日本や同盟国の作戦行動が筒抜けになる恐れもあります。特殊詐欺や強盗が多発しています。犯行グループは個人情報を「闇名簿」で入手し、襲撃先を選定しているとされます。自治体から納税を含む個人情報が流出していると、民放の取材に証言した元暴力団員もいます。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230728-J4PKX4B6E5PIX...

返信する