尿素水大乱の事態を避けた日本、その理由は？

韓国政府がサプライチェーンのコントロールタワーの役割をせずに尿素をはじめとする素材や部品の需給で危機が繰り返されているのとは対照的に、日本は早くもコントロールタワーを構築して対応している。欧州連合（EU）やアメリカもサプライチェーンの安定部門において韓国を大きくリードしているという評価が出ている。

日本は昨年8月に経済安保推進法を制定し、韓国の大統領室に相当する内閣官房傘下にコントロールタワーを構築した。ここでは商品・サービス・特許に至るまで、主な分野のサプライチェーンの需給不安に対応している。

国民の生活に不可欠な品目のうち、特定国に対して依存度が過度だったり、相手国が輸出規制することで供給が途絶える可能性がある品目を「主要物資」と指定して管理している。関連の技術開発に5,000億円（約4兆5,000億ウォン）の予算を策定し、自立化を支援している。

これは日本が韓国のように「尿素水大乱」事態が起きない理由として挙げられる。日本は低価格競争や環境問題に関わらず、現在まで尿素の需要の70%以上を自給しているという。韓国も2011年までは尿素を生産する企業があったが、収益性の問題で廃業し、12年間全量を輸入に依存している。

韓国外国語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「日本は経済安保推進法に基づき、主要物資のサプライチェーンを企業だけに任せるのではなく、政府が一定水準の支援をしながら管理している」とし、「半導体、バッテリー、レアアース、医薬品などの戦略産業はもちろん、尿素のような必須のサプライチェーンも保護している」と説明した。
http://kannyu.blog.jp/archives/26051965.htm...

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