強制送還に怯えながら暮らすことに 永住権取り消し法案 当事者ら懸念

　政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。（池尾伸一）

　在留期間や就労分野に制限がない永住者は、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27％を占める。永住許可を得るには原則、在留が10年以上、就労期間が5年以上に加え、納税を怠っていないなどの条件をクリアする必要がある。

　現在でも1年を超す実刑を受けた場合、永住権を失うが、新たな制度では格段に厳しさが増す。法案によると「故意に税金や社会保障の支払いをしなかった」場合や、在留カードの不携帯など入管難民法違反の場合も対象になる。刑罰についても1年以下の懲役でも対象になり、執行猶予がついても除外されない。
　駒井知会弁護士は「急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務をあることを知っていれば法律的には『故意』とみなされる。うっかり在留カードを家に忘れることもありうる話で、相当厳しい法律になる」とみる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31702...

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