豪の新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定

001 2024/05/08(水) 20:08:42 ID:lY.3gl/u32

日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

　豪政府は今年２月に新型艦艇１１隻を海軍に導入する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの４か国の艦艇を候補に列挙した。年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。防衛省は、すでに海自護衛艦を製造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる方針だ。

　防衛省は、２０２２年に１番艦が就役した「もがみ型」護衛艦をベースに、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の約９０人での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。同省は「豪側が重視する汎用はんよう性の高さに合致している」とみる。