在日米軍のＦ－１５・１６戦闘機を韓国ではなく自国で整備

日本政府が、中国の脅威が増加したことを受け、韓国で行われていた在日米軍戦闘機の整備を自国で進める案を推進する。

​１５日付の日本経済新聞によると、日本は韓国で行われていた米軍Ｆ１５、Ｆ１６戦闘機の整備を自国で実施する案を論議中だ。これは４月に開催された米日首脳会談で合意した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」で詳細を詰める予定だ。

​原則的に米軍戦闘機のメンテナンス費用は米軍が負担する。このような費用を日本国内の企業に支払う場合、自国の防衛産業にも活力を吹き込むものと日経は見通した。また、日本はこれを通じてリードタイムを短縮し、中国とロシアの軍事活動に対応できる機動性も向上するものとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8320dfb2ab9da0a9475c9...

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>>1
主語と述語が分かりづらい文章の記事である。
一応指摘しておきますが、この文章の主語は、「日本政府」ではなく「アメリカ政府」です。

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在韓米軍の基地には輸送と補給の能力がないため、沖縄・嘉手納基地を中心に在日米軍がそれを補う。有事では物資の輸送が非常に重要になるが、在韓米軍には大型輸送機の部隊が常駐していない。航空作戦を支える空中給油機や早期警戒管制機もいない。

これらの機体の整備や管理には費用と手間が非常にかかるため、配備は一か所に集約した方が効率的だ。日本から韓国までは近いため、日本に配備している。従って有事の際には、在日米軍は在韓米軍と密接に連携し、一体となって対応する。米軍は有事の対応に必要な戦力を日韓に分散している。攻撃の拠点は在韓米軍だが、在日米軍の補給と輸送がなければ、攻撃能力は大幅に下がる。

台湾有事はウクライナ情勢と密接に関わっている。ウクライナ情勢の行方によっては、米国はさらにウクライナ情勢に関与せざるを得なくなる。台湾をめぐる中国の出方もそれ次第になるだろう。台湾有事となれば、米国は動く。北朝鮮もそれに合わせて動く可能性はある。我々は安全保障環境を地域ごとに分けて見てしまいがちだが、ウクライナ、台湾、朝鮮半島などの各地域の情勢はすべて連動している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230804-OYT1T50132...

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