自民党の改憲草案の内容

信じられないかもしれませんが、自民党（統一教会）は日本国民を戦争に巻き込もうとしています。憲法前文の「戦争をしない決意」が削除されています。
最高法規の97条「基本的人権の尊重」も削除されています（憲法11条だけでは緊急事態条項の効力が上回ってしまい、国民の基本的人権は保証されなくなります）。
また緊急事態条項は国民投票になれば国民に気づかないよう、別の名称に変わる可能性が高いです。

https://kaikensouan.com/
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というホームページに危険性がまとめられています。

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確かに部分的に改変しなければならないかも知れないが
自民党の改憲案は100%反対する
裏金犯罪集団で逮捕もされず、カルト宗教と癒着しているような奴らに
憲法を触らせる事自体が恐ろしい

こんな独裁的な内容は憲法でもなんでもない

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日本国憲法は
「国民主権」
「基本的人権の尊重」
「平和主義」
の三つが基本原則ですよね。
自民党はすべて守ってない。
改憲したら私たちの基本的人権もなくなってしまう。
いつから自民党は憲法を守らなくても良くなったのですか？
https://kaikensouan.com/

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もう自民党には騙されない。
自民党＝カルト統一教会
（誰が総理になろうが自民党は変わらない）
犯罪カルトには2度と投票しない。
選挙があれば今後は「自民党以外」に投票する。
ひとりでも多くの自民党議員を落選させて政権交代。

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日本は法律で緊急事態に対応が出来るため「緊急事態条項（緊急政令）」は必要ありません。
また、海外の緊急事態条項には期限が設けられていますが、日本の「緊急事態条項（緊急政令）」は無期限です。
発令されたら最後、自民党の独裁が続きます。
選挙も人権もなくなります。

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国民民主党の玉木雄一郎もカルト統一教会

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赤塚不二夫先生は
犯罪カルト自民党のような存在が出現する事を
察していたのかもしれない

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自民党はもう懲りごりです。

土地が売られ
森が売られ
安全な水道水が売られ
通信インフラ（NTT法）が売られ
これで最後の砦である「憲法」まで変えてしまったら....

次に売られるのは国民の「人権」と「命」です。

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>>21
感染症が蔓延した時は「感染症法」「検疫法」「新型インフルエンザ対策特別処置法」などがあります。
内乱や戦争発生時は「自衛隊法」や「国民保護法」があります。戦争は外交交渉で回避すべきです。
災害の時は「災害対策基本法」「警察法」「自衛隊法」などで充分に対処できます。
テロ発生時は「国民保護法」「事態対処法」という非常に強力な法制度が用意されています。

どれも憲法をいじらなくても「法律の範囲内」できちんと対応できる事です。
それをやらないのは政治家たちの怠慢です。
憲法改正は必要ありません。

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