企業献金禁止、世襲を制限 立民・野田氏が政策発表


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001 2024/09/10(火) 01:03:18 ID:e/ej9WHdto
 立憲民主党代表選(7日告示、23日投開票)に立候補する野田佳彦元首相(67)は5日、企業・団体献金の禁止、国会議員の世襲制限などを盛り込んだ政策を発表した。「政権交代前夜」と題し、野田政権時に掲げた「分厚い中間層の復活」を主張。格差是正に取り組む考えを示した。

 野田氏は国会内で記者会見し、集団的自衛権行使を認めた安保関連法について「違憲だ」と断じ、見直しを目指す考えを表明。ただ、「すぐに変えられない。一定の継続が前提にならざるを得ない。一気に180度転換することはできない」と述べ、日米同盟への影響なども見極めて慎重に対応する考えも示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500807&g=p...

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002 2024/09/10(火) 01:25:12 ID:hgORyM5MIo
与野党合わせて絶対に誰も「消費税減税」とか「廃止」と言う事を言わない違和感。(ホラッチョ青山以外)
財務省ってそんなに怖い組織なのか?

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003 2024/09/10(火) 02:19:26 ID:ksYNcrgTNM
[YouTubeで再生]
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
https://www.youtube.com/watch?v=_0b02GkAPC...

12年前の映像なのにぜんぜん再生回数が伸びてないけど
これって本物の映像なのかね?

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004 2024/09/10(火) 03:28:30 ID:PgtZPgLSSA
また戯言を!
ガソリン値下げ隊
ガソリーヌ
ブーメラン

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005 2024/09/10(火) 04:38:19 ID:q0o8lZnTmE
世襲制限って、超外野からの僻みだよな。
地元だったり、党の近い議員だったりは、むしろ歓迎している。
利害関係の及ばない遠間の人が文句言ってるだけ。

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006 2024/09/10(火) 06:18:46 ID:tjgV8dI3Z6
政党助成金は廃止した方が良いと思います

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007 2024/09/10(火) 06:24:40 ID:kFI1.h/2NI
比例選挙の廃止もよろしく

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008 2024/09/10(火) 07:53:13 ID:r5UezadMgc
この政党、というか
こういうレトリックに騙されてしまう有権者がいること自体が謎。
世襲議員?立憲民主党に何人の世襲議員がいるんだよ?笑止千万だよ。
次期衆院選で元首相の孫を擁立するわけだし、なに言ってんの?だよ。

これぞまさにレトリックなんだが、献金を廃止するんじゃなく
利益誘導できない仕組みにする。この方が政治改革だろ?

その前に「盟友」の共産党の歳費上納システムにメスを入れないの?

こういうレトリックに騙されてしまう有権者がいること自体が謎。

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009 2024/09/10(火) 08:40:31 ID:cV11.Bjc1U
外敵から国を守る気ないって言ってるんだろう

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010 2024/09/10(火) 11:07:00 ID:KkErpH4XsI






親父の「支援団体・票田・資金」を親父の「志」と共に受け継ぐ世襲がダメなら、


労組や宗教団体が「支援団体・票田・資金」「思想信条」はそのままに


顔だけスリ替えて議員出し続けるのも、当然、ダメだよな。

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011 2024/09/10(火) 13:20:03 ID:KkErpH4XsI
労組からの献金も当然ながら禁止だよな
え?しないの?ダブスタじゃん

労働組合等の政治活動に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/...

 第四十五回衆議院議員総選挙に関連して、労働組合の必要性をよく理解するものの北海道教職員組合が違法な政治資金を提供して政治資金規正法違反に問われた事件は、誠に遺憾である。

 教職員組合などの労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」(労働組合法第二条)としている。組合員が納める組合費は、本来、この目的を達成し、当該労働組合を構成する組合員に還元される形での支出が行われなければならない。

 しかし、労働組合の中には、不明朗な会計処理を行い、あるいは組合費として徴収した巨額の資金を組合員が意図していない政治献金等の目的のために支出するなどといったことを行っているところもあると言われている。

 こうした中、民主党議員のうち鳩山内閣の閣僚の中には、労働組合から財政的にも人的にも支援を受けている者がいる。労働組合の不透明な会計処理によって捻出された資金が、閣僚である国会議員の選挙経費として支出されることは、政治とカネの問題に対する国民の不信を招き、政治そのものに対する信頼を喪失しかねない。

 民主党は、以前より自民党の業界依存体質による「政治とカネ」の問題を強く批判してきた。しかし、政権交代が起こり政府与党となった民主党の労組依存体質が明らかになった。これにより、政策がゆがむことのないよう、あるいはこうした不当な支援が行われないように鳩山内閣は労組との毅然とした関係をつくらなければならない。

 それにはまず、透明性を主張する民主党及び連立各党は自ら、労働組合等と政治との関係を明らかにする責任がある。以下(なお、平成二十一年十一月六日参議院予算委員会で理事会協議となり未だ回答がなかった分を含む)質問するので、政府の把握しているところを示されたい。

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