緊急事態条項（緊急政令）は国民の基本的人権を奪う

憲法に「緊急政令（緊急事態条項）」が追加されたらどうなるのか？
危険なワクチン接種の強制、政府の批判禁止、
国民を不当に逮捕・拷問できる、インターネット・SNSの規制、
個人の銀行口座の凍結、国民の土地や財産の没収、
徴兵制(18歳以上の若者、女性、お年寄りも含む)、
選挙制度の停止（永久に自民党政権下になる）等、
政治家が「緊急事態だから」という理由で
何をやっても罪に問われない独裁条項なのです。
国民投票になれば、この緊急政令を入れてくる可能性が高いです。
（政府は緊急事態条項を「緊急政令」と呼び方を変えました）
海外の緊急事態条項と違い、厳しい条件が無い為、
一度発令されれば永久に解除されなくなります。
「自民党による憲法改正＝基本的人権の停止・政府の独裁」です。

緊急事態条項（緊急政令）の危険性
https://youtu.be/Rxwu36R1oTE?si=ewrhzamifwMKdrE...

「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」ホームページ
https://kaikensouan.com/

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もし緊急事態になっても、、
感染症が蔓延した時は「感染症法」「検疫法」「新型インフルエンザ対策特別処置法」などがあります。
内乱や戦争発生時は「自衛隊法」や「国民保護法」があります。戦争は外交交渉で回避すべきです。
災害の時は「災害対策基本法」「警察法」「自衛隊法」などで充分に対処できます。
テロ発生時は「国民保護法」「事態対処法」という非常に強力な法制度が用意されています。
どれも憲法をいじらなくても「法律の範囲内」できちんと対応できるのです。それをやらないのは政治家たちの怠慢です。
自民党の企む憲法改正（改悪）は必要ありません。
あんなものは憲法ではない

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共産党政権ぢゃん

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