緊急事態条項（緊急政令）は国民の基本的人権を奪う

憲法に「緊急政令（緊急事態条項）」が追加されたらどうなるのか？
危険なワクチン接種の強制、政府の批判禁止、
国民を不当に逮捕・拷問できる、インターネット・SNSの規制、
個人の銀行口座の凍結、国民の土地や財産の没収、
徴兵制(18歳以上の若者、女性、お年寄りも含む)、
選挙制度の停止（永久に自民党政権下になる）等、
政治家が「緊急事態だから」という理由で
何をやっても罪に問われない独裁条項なのです。
国民投票になれば、この緊急政令を入れてくる可能性が高いです。
（政府は緊急事態条項を「緊急政令」と呼び方を変えました）
海外の緊急事態条項と違い、厳しい条件が無い為、
一度発令されれば永久に解除されなくなります。
「自民党による憲法改正＝基本的人権の停止・政府の独裁」です。

緊急事態条項（緊急政令）の危険性
https://youtu.be/Rxwu36R1oTE?si=ewrhzamifwMKdrE...

「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」ホームページ
https://kaikensouan.com/

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もし緊急事態になっても、、
感染症が蔓延した時は「感染症法」「検疫法」「新型インフルエンザ対策特別処置法」などがあります。
内乱や戦争発生時は「自衛隊法」や「国民保護法」があります。戦争は外交交渉で回避すべきです。
災害の時は「災害対策基本法」「警察法」「自衛隊法」などで充分に対処できます。
テロ発生時は「国民保護法」「事態対処法」という非常に強力な法制度が用意されています。
どれも憲法をいじらなくても「法律の範囲内」できちんと対応できるのです。それをやらないのは政治家たちの怠慢です。
自民党の企む憲法改正（改悪）は必要ありません。
あんなものは憲法ではない

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共産党政権ぢゃん

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例えば国家転覆を目論む日本共産党のようなテロ組織によって
エボラ出血熱ウイルスのような致死性ウイルスが市内に散布されても
緊急事態条項のない現行憲法・現行法の下では

『市民に外出の「自粛を要請」できても、
市民に外出の「禁止を強制」することはできない。』

先のコロナ禍で、志村けんがコロナで早々に死亡し
ダイヤモンドプリンセス号でコロナの死者が出まくって
このような危険なウイルスの蔓延を食い止めようと東京都民が外出を自粛する中で
「この機を逃してなるものか」とばかりに都心で群れを成し
世情かく乱のため都内に感染死者の死体の山を築こうと
コロナ蔓延のための「感染パーティー」を実行したのが
画像の日本共産党員どもだった

緊急事態条項のない現行憲法・現行法が
如何に市民の生命を危険に晒す欠陥法であるかは
法の穴を突き、都内に感染死体の山を築きたい上からの指示に従って
実質「感染パーティー」を実行した当の共産党員のジジババ（真意を知らない末端テロリスト）どもが
自らの行動（テロリズムの実行）をもってすでに証明済み

現行法による対応の目一杯である「自粛要請」が出されていたあの状況下で
テロリストが公然と「感染パーティー」を開けてしまうのが現行の『欠陥憲法』

次こそは日本中に感染死体の山を築いてやるぞ！と
その機をうかがう日本共産党によるテロリズムを未然に防ぐためにも
テロリストから市民の命を守るべく有効に機能する憲法への改憲は急務といえる

ここでちょっとマメ知識
共産党が「そこは変えるな」と言うのは
「そこを変えられたら俺たちがテロや外患誘致をできなくなる」と言ってるのと同義なので
何か言ってる奴が共産党員なら、日本にとってはその逆が正しい
これは真実を見極める最も簡単な方法。逆指標とも言う

共産党は、緊急事態条項を作ってほしくないなら
あの時、画像の「感染パーティー」なんかやらなきゃよかったのにね
あれで共産テロリストの腹の内や手口が全て露見しちゃった
共産党員って底抜けの馬鹿だね

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