【自民党推進】雇用の流動化とは 経団連も推進する「雇用の流動化、リスキリング」

「雇用の流動化」とは、会社側が社員を解雇しやすくする事で、目的として優秀な人材だけを定着させる事が可能になり、生産性・効率性が向上し、それが賃上げにもつながるという思想です。
しかし「優秀な人材」などと言うのは、そう多くいるものなのだろうか？

雇用の流動化を推進している自民党は、日本の法制度は、他国と比べて、従業員の解雇を難しくしていると言う。
雇用の流動化がまねく未来はハッキリ言って、大量の失業者、定職に付けない労働者の増加、貧富の差の追加拡大となるのではないだろうか？
確実な賃上げが見込めない中で、自分の仕事が明日なくなるかもしれない、一年後に無くなるかもしれないという労働環境に賛成する労働者はいないだろう。

・政府は転職を促す支援策を検討している
リスキリング（学び直し）による労働者の技能向上を労働市場の流動化、つまり転職と結びつけることで、経済全体の生産性向上とそれによる賃上げを促すことを掲げている。
【野村総研】https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis...

・雇用の流動化が日本を救う、ポストコロナの労働市場
【読売新聞】https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/202...

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解雇規制を緩和しても転職をしたい人が増えるわけではないし、リスキリングとはいうものの、そう簡単に高いスキルを持った労働者が増えるわけでもない。
そもそも日本の人材投資（人材育成）は、失われた３０年に伴って低迷し、労働者を経費削減対象として使い捨ててきた歴史がある。そしてこれは現在進行形だ。
そこを変えずに解雇規制を緩和しても失業者があふれるだけ。

経営者側からすれば雇用の流動化をうたって期間限定で正規も非正規も解雇しやすくなる。
労働者側からすればいつ解雇されるか分からない精神状態が続き、購買意欲も落ち、国内GDPも落ちる。

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