早期解散方針、野党「話が違う」選挙区調整や短期決戦に焦り

　自民党の石破茂新総裁が30日、衆院選を「10月27日投開票」という実務上最短の日程で実施すると表明したことに、野党各党は一斉に反発した。この日程では解散前に国会論戦を十分に行うのは困難。石破氏は総裁選で国会論戦を通じて有権者に判断材料を示してから衆院を解散する考えを示してきただけに、「話が違う」「変節だ」などとの批判が相次いだ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で記者団に「（10月1日召集の）臨時国会では（政治への）信頼を取り戻すため、政治とカネの問題も含めて議論すべきなのに、くさいものにふたをしたとしか思えない」と語気を強めた。

　こうした自民の手法について、共産党の田村智子委員長は党本部で「党利党略、裏金隠し、疑惑隠しで逃げ切りを狙うというやり方は非常に問題が大きい」と指摘。「何もかも手のひら返しだ。自民党が追い詰められている姿を示している」と述べた。

　日本維新の会の藤田文武幹事長も、石破氏は「筋を通す、正論を突き進んでいる」政治家だったからこそ世論の人気が高かったとし、「筋を通す人間ではなかったのか」と投げかけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破氏が国会で首相指名を受ける前に表明したことを問題視した。「首相の最大の権限のひとつである解散権を、まだ首相ではない者が言明することに強烈な違和感を感じた」とし、「自民党を変えてくれるという期待の中で選ばれたのに、自民党を変える前に自分自身が変わってしまった。国民の政治に対する深い不信感を払拭（ふっしょく）できるのか、早くも赤信号がともった」と断じた。

　野党の反発は焦りの裏返しでもある。野田氏が野党各党に呼びかけている「（自民の）裏金議員に対してペナルティーを与える」ための選挙区調整交渉は緒に就いたばかりで、短期決戦になると難易度が格段に高まるためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e32062eceba0109faaf5f...

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憲法改正は「自衛隊明記」とともに危険なのが「緊急政令」（緊急事態条項）。
これは97条がある限り加憲できない。
なぜなら97条は「人権を何よりも優先する」とあるから。11条だけだと緊急時は緊急事態条項（緊急政令）の条文が優先されてしまう。
だから、改憲条文で97条が削除されないか注意し、また声を上げる必要がある。

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