連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も

　連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。

　自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。

立憲の議員では、日本郵政グループ労組の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁氏に5000万円を寄付。鉄鋼や重工などの産業別労組・基幹労連の政治団体「組織内議員を支援し政策実現を推進する会」は村田享子氏に2000万円を寄付した。この他、NTT労組の政治団体「アピール21」は石橋通宏氏に300万円、私鉄総連の政治団体「私鉄交通政策研究会」は森屋隆氏に100万円をそれぞれ寄付した。

　組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。

　一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指
https://mainichi.jp/articles/20241129/k00/00m/010/...

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