沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認め知事が謝罪

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」などとして就労ビザ（査証）を取得していた問題を巡り、県は3日の県議会本会議で、職員が公務員と会社員の「兼職状態」だと認めた。地方公務員法は、許可なく営利団体の役員を兼ねることを禁じており、今後、同法に基づき知事に兼職許可の手続きをとるという。

　この日の本会議で、溜政仁・県知事公室長は、駐在職員について「県職員としての身分と、米国法制度との整合性を確保するために設立した会社の役員の二つを併せ持つ」との認識を示した。県はこれまで兼職には当たらないとしていた。兼職許可を申請していない点については、県は事実関係を精査して懲戒処分などの対象となるかどうかを判断する方針。一方、溜氏は「（米国法上は）法人の設立やビザの取得に関して違法性はない」と述べた。

　同事務所を巡っては、これまで県が議会に経営状況を報告せず、保有株式を公有財産登録していないことなども判明している。玉城デニー知事は議会で「県民に対する信頼を著しく損なったことを強く反省をしたい。速やかに調査し、是正を図り、県民に説明を行う」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0820fd93b31273dc68091...

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職務専念義務ゆえの兼職禁止。
本件は、職務専念義務により、兼職した実情。
問われるは、むしろ、その事業自体。工作活動の是非。

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