「県民が飽きている」オール沖縄からも本音

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、地盤改良工事に伴う設計変更申請を承認しない沖縄県に代わり、国が承認するために起こした代執行訴訟の判決から２０日で１年。２０００年の改正地方自治法施行以来、国が自治体の法定受託事務を代執行したのは初めてだ。県の権限を奪い、工事を進める国の姿勢は、事業着手からの１０年間で最も強硬に映る。一方、今年の県議選や衆院選での議論は低調だった。新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」内からも「県民が飽きている」との本音が漏れる。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149393...

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　米海兵隊で在日米軍再編に関わった米ジョンズ・ホプキンス大高等国際関係大学院（SAIS）博士課程のショーン・ハーディング氏は「海兵隊の現場レベルでは、皆が知っている問題だ」「辺野古の代替施設の工事は、問題解決につながらず、より大きな問題を生みつつある。皮肉なことに、普天間を使い続けることが目的のようだ。長期的に、米国や沖縄県などだれも勝者にならないだろう」

ハーディング氏も、前述の在沖縄米軍幹部と同様に、辺野古の滑走路の短さを問題点として挙げ、「多くの航空機は使えない」と述べた。また、辺野古には船舶を係留できる岸壁もできるが、「大きさが十分ではなく、艦船の使用も限られる」と指摘した。「自衛隊と共同使用する計画にもなっていない」とも付け加え、「政治的な理由でとても限定された計画になっている」と語った。

ハーディング氏は、日本政府が約1兆円と試算する工費と、完成まで12年とする工期も疑問視する。「工事に巨額のコストをかけるが、悪い投資だと思う」「マヨネーズ並みといわれる軟弱地盤など不明点が多く、工期もはっきりしない。本当に完成するのかさえ誰も自信が持てないのではないか。工事が長引くほど、普天間は維持され続け、不満が募るばかりだ」「辺野古の代替施設の現行計画は、現在の米軍の戦略構想に合わず、時代遅れと言わざるを得ない」
http://blog.livedoor.jp/taroufukaoa/archives/10256628....

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新滑走路を作って安全になっては困る勢力が騒ぐ

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