消費税は社会保障の充実ではなく、"法人税減税の財源"である

はい、これでお分かりですよね。😅

消費税は社会保障の充実には使われておらず、"法人税減税の財源"に使われている。

日本経団連文書が証拠。

国民から搾り取っているお金（税金）がDSとカルト統一教会裏社会に渡っているということ。

これでは、社会不安が起きるのは当たり前です！！

増税すると個人消費は冷え、物が売れなくなる。

また、可処分所得が減少するので、結果、景気は後退し失業者が増える。

政府に何をされても、9割の国民は抗おうとしないでしょうね。

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『金回りが悪くなれば買い控えりゃあいいや。』
『金回りが悪くなっても、働く先があって真面目に仕事すれば、収入が滞ることはないからいいや。』

9割の国民はこの程度しか考えない。

政治・社会不安を招いたのは、政治家や官僚ではなく、無知・無関心・身勝手な9割の国民です。

最後に。消費税は廃止しろ！！ 😡

https://twitter.com/i/status/191082214617740122...

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消費減税の際の財源とされる
法人税は「現役世代」の稼ぎを間接的に巻き上げる税金
所得税は「現役世代」の稼ぎを直接的に巻き上げる税金
社会保険料は「現役世代」の稼ぎを直接的に巻き上げる税金

消費税は高齢世代の社会保障財源を
「現役世代」だけでなく「高齢者」にも負担させることができる公平な税金

不公平極まりない世代間格差を縮小するのが消費減税
不公平極まりない世代間格差を拡大するのが法人増税

法人増税を消費減税の財源にしろと言うのは
限界知能の若者か欲の皮の突っ張った高齢者くらいのもの

消費減税の代わりに
法人税や所得税や社会保険料（いずれも現役世代が負担！）が引き上げられるくらいなら
消費減税などしない方がよっぽどマシ

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