消費減税は「高額所得の世帯の方がはるかにメリットを受ける」ホント 石破ちゃん、わかってるね！

消費税減税について、首相は「高額所得の世帯の方がはるかにメリットを受ける」と指摘し、改めて否定的な見解を示した。首相は「本当に困った方々にどのような手当てが必要かをよく考えていきたい」と述べ、物価高対策として、低所得者向けの支援策を検討する考えを重ねて強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250602-OYT1T50101...

◆財源120万円はどう振り分けられる？
～サクッと分かる「消費減税と現金給付」～

●消費税を0％に減税した場合（弱者に20万円：金持ちに100万円）

非正規パート「年収220万円の世帯」（年間消費支出220万円）→消費税撤廃で『20万円』の恩恵　←こっちよりも
高所得層「年収2000万円の世帯」（年間消費支出1100万円）→消費税撤廃で『100万円』の恩恵

●現金を給付した場合（弱者に60万円：金持ちに60万円）

非正規パート「年収220万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵　←こっちの方が絶対いいよね！
高所得層「年収2500万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵

というわけで、消費減税よりも、現金給付の方が生活に困窮してる弱者に優しくていいんじゃね？
格差ガーなどと喚き散らしてた割には弱者を踏みにじる政策の方に賛同する低知能糞サヨクのみなさんよ

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高額所得者の方が消費金額が多いのだから消費税を支払ってる金額も多い
だから消費減税をした場合に支払わなくて済む(手元に残る)金額は当然高額所得者の方が多い。
額面だけ見れば高額所得者の方が得をするように思えるが
実際は年収における消費税の比率によってお得感は変わる。

>>1の例で言えば
高所得層は年収2000万円の世帯-年間消費支出1100万円=900万円
つまり消費税を支払っていても年で900万円残るが
非正規パートは年収220万円の世帯-年間消費支出220万円=0で
手元には残らない事になる。

高所得層は減税分100万円があろうが無かろうが生活にほぼ支障は無いが
非正規パートに20万円残るかどうかは生活に大いに影響がある。

現金給付にした場合に減税分より多い支給額(>>1の例の場合は60万円)が支払われるならいいが
恐らく1～2年間だけで毎年支払われる訳ではない。
消費税減税ならば再び増税するなら法改正が必要になるので数年間は影響が残るはず。

低所得者にとって長い目で見れば消費減税の方が得。

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