外国人の国保保険料滞納者、在留資格の更新認めない方針

外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、閣僚からは早速、取り組み方針の表明が相次いだ。上野厚生労働相は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、出入国在留管理庁と情報共有する仕組みを２０２７年６月から始める方向で準備していると明らかにした。滞納者は原則として在留資格の変更や更新を認めない方針だ。

　厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。上野氏は「秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進することが必要だ」と述べた。

　金子国土交通相も記者会見で、首相からマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示されたと明らかにした。外国人による不動産取得は、土地や住宅の価格が高騰する原因だとの指摘もある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251104-OYT1T50124...

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