スパイ防止法制定に、反対してるやつの正体とは?


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001 2025/11/24(月) 16:25:43 ID:JKNNX1mHMM
何か疾しい事でもしてるのかな?

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002 2025/11/24(月) 16:26:55 ID:JKNNX1mHMM
発行元は、創価学会らしい

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003 2025/11/24(月) 16:37:59 ID:sTmq81hZjU
>>1
一般人なら、反対する理由がないもんな。

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004 2025/11/24(月) 16:51:17 ID:ClganNaMH2
やましい事をしていなくても対象になり得るから反対してるんだわ。

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005 2025/11/24(月) 17:05:45 ID:m3aRwHEv6w
[YouTubeで再生]
スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
https://gendai.media/articles/-/49507?imp=...

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006 2025/11/24(月) 18:09:37 ID:7ehmtTJnG2
中国共産党KCIA創価学会が嫌がっているならやるべきだな
ネットで一般人があれこれ書き込むとスパイにされて逮捕されるというが
政府がちゃんとスパイを取り締まるんであれば
我々が最初から何も言うことはないわけだからな

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007 2025/11/24(月) 18:10:15 ID:31kSFPDeY6
[YouTubeで再生]
 おそらくこういう人たちワニじゃろうね

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