創価学会の内部文書で分かった公明と立憲出身議員の距離感

新党「中道改革連合」の設立で、創価学会員票は立憲民主党出身の議員に流れるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さん　手元にあるのは、1月18日に創価学会内部で配布された文書である。現場の責任者である「地区部長」限定で共有されたものだ。内容は、16日に公明党と立憲民主党が合流する形で結成された「中道改革連合」が、今後の選挙戦をいかに戦うかという基本方針が示されたものと言える。

　タイトルには「支援の取り組みについて」と記されている。その内容は「全国どこでも比例区は中道改革連合」とし、「小選挙区については原則として中道の候補へ」というものである。

　注目すべきは、小選挙区が「絶対」ではなく、「原則」とされている点だ。

　小選挙区への言及は、いわば付け足しのような印象を受ける。中道改革連合が本格的に始動していないため比例区が先行していると思われるが、選挙区に関しては「原則として中道の候補に投票すること」という、極めて弱いトーンの指示に留まっている。


この資料から読み取れる公明党の意図が明らかだ。

　つまり、今回、中道改革連合は立憲民主党の衆議院議員と公明党の衆議院議員が離党して新しい政治勢力、新党を結成した。そして、公明党に所属していた衆議院議員は比例区に、立憲民主党に所属していた衆議院議員は小選挙区と住み分けをすることになるなかで、公明党の支援組織である創価学会が重点的に選挙活動を行うのは基本的に比例のみだということだ。

　中道改革連合に所属したからといって、立憲民主党系の候補者を創価学会員が自動的に応援するわけではないのだ。これまでどういう活動をしてきたのか、どのような抱負があるのか、今後の方針はどのようなものか。あくまで人物本位、「中身」次第なのである。組織としては、小選挙区について意思統一は図らないということを明言しているのだ。

　昨今、自民党から離れた公明党支持層や創価学会の票が、そのまま立憲民主党系の候補者に上乗せされるとの見方があるが、実際はまったく違う。まるで当選が決まったかのように、余裕を見せている議員もいるが、現実はそんな甘いものではない。斉藤代表が掲げる5つの方針、これにどう向き合っていくかが問われているのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf7a1f9e79c7375e29df...

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なんでファーストやねん？　　「一番」にせんかい

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