【こども家庭庁】最多7.8兆円の概算要求へ

こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを盛り込む。


引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ca327d4ca37be83de50...

返信する

なぜ少子化になるかという原因。

・国民への賃金が十分ではないから子供を作ろうなんてとても考えられない。

・人間の悪行が幅を利かせているため、そもそも人間を増やそうとは思わない。

・管理社会や疎遠社会をしかけて、人々を寄り添わせ力を合わせる巨大な家族にさせていないので出会いもない。

・本当は多くの人と対等に振舞えるのだけど、変な常識をばら撒いて自信を失わせ結婚を阻止させようという人口調整が働いている。

つまり子ども家庭庁ってすべては金をせしめるための口実でしかない。しかも自作自演の疑いも強い。

返信する

>>14 に乗っかるけど
GHQ から始まる「核家族」、「無駄な一人暮らし」政策をやめるだけで
現代の問題のほとんどが緩和される。
・ 家賃・食費・光熱費、世代ごとの家の建築費減
・ 同居自体が保険。世代ごとに入る保険が必要ない。助けてもらえる。
・ 老人ホーム入居率がさがる →減税
・ 福祉関連の支出が減る
・ ヒートアイランド現象、温暖化の軽減
・ 子育てが楽、
・ 無駄な独身期間もへる。既婚率も上がる。
・ 育児休暇、補助金が要らなくなる →減税
・ 大卒一択の子育てが変わる

当然、子ども家庭庁もいらん。

返信する

そもそも「ハングル」の催し物を開催している時点で怪しいと思っていたが
とんでもない「無駄遣いの権化」だったね。子供は減り続け、税金はたれ流し・・・
しかも大臣は「若チンポに800万の小遣い」だ。

返信する