【こども家庭庁】最多7.8兆円の概算要求へ

こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを盛り込む。


引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ca327d4ca37be83de50...

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>>14 に乗っかるけど
GHQ から始まる「核家族」、「無駄な一人暮らし」政策をやめるだけで
現代の問題のほとんどが緩和される。
・ 家賃・食費・光熱費、世代ごとの家の建築費減
・ 同居自体が保険。世代ごとに入る保険が必要ない。助けてもらえる。
・ 老人ホーム入居率がさがる →減税
・ 福祉関連の支出が減る
・ ヒートアイランド現象、温暖化の軽減
・ 子育てが楽、
・ 無駄な独身期間もへる。既婚率も上がる。
・ 育児休暇、補助金が要らなくなる →減税
・ 大卒一択の子育てが変わる

当然、子ども家庭庁もいらん。

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そもそも「ハングル」の催し物を開催している時点で怪しいと思っていたが
とんでもない「無駄遣いの権化」だったね。子供は減り続け、税金はたれ流し・・・
しかも大臣は「若チンポに800万の小遣い」だ。

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