育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に　一部野党議員が批判

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が国会で議論になっている。一部の野党側からは「賛同できない」とする批判が相次いでおり、改正案の焦点の一つになりそうだ。

　育成就労は人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。永住希望者が増えることを見据え、政府は、永住許可の取り消し要件に、税や保険料を故意に支払わない場合を加えた。一方で、政府は、本人に落ち度がなく、やむを得ない事情での未納は対象外としており、悪質なケースに限るとしている。仮に永住許可が取り消されても、多くは法相が職権で別の在留資格を付与する見込みとして理解を求めている。

　ただ、野党側から「永住者の未納の統計がなく、法改正の根拠がない」との批判が上がり、出入国在留管理庁は8日、サンプル調査の結果を公表した。永住者に生まれた実子の永住許可申請を基に、2023年1～6月に審査を終えた1825件を調べたところ、扶養者である永住者の未納は235件あったとした。

　8日の衆院法務委員会で、立憲民主党の鎌田さゆり議員は「未納が分かったら、日本人と同じように、督促状を送付して、財産調査して、差し押さえするようにすればいい。なぜ永住権を剥奪するようなことをするのか」と批判した。
https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/010/...

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>未納が分かったら、日本人と同じように、督促状を送付して、財産調査して、差し押さえするようにすればいい。
なぜ日本人と同じようにしなければならないのですか？

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