年収の壁 立憲は存在感発揮に苦慮「協議に加われずもどかしい」

　自民、公明、国民民主３党が「年収１０３万円の壁」見直しで合意したことを巡り、立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。「年収の壁」対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ。

　立民の大西健介・党税制調査会長は２０日の党会合で自公が国民民主とのみ協議を進めていることについて、「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示した。

　立民は、社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」の見直しを重視し、先の衆院選でも壁の見直しを公約に掲げた。１３日には壁による働き控えを解消する対策法案を衆院に提出した。

　立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、「国民に見える形で丁寧な議論を行う」（野田代表）ことで対立軸を明確化することだ。小川幹事長は２０日、「３党間の事前の談合ではなく、国会の場で議論を進めるべきだ」と取材に強調した。

　もっとも、自公国協議の進展で立民は埋没気味となっており、幹部は「代表の考えがあるので協議には加われず、もどかしい」と漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b75870df694e9769f479...

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選挙に勝ったはずなのに、ビックリするほど存在感なし。やっぱり政策って大事だな。

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