>>10 消費税収の国分は消費税法によりその使途が社会保障財源のみに限定されている目的税
つまり消費税は、徴集された端から社会保障費として納税者の財布に戻ってくるものなので
増税しても、トータルで見れば、国民の財布の中身は1円も減らない仕組みになっている
なんなら消費税率を50%や100%にしても
トータルで見れば、国民の財布ないの収支は変わらない
しかも少子高齢化社会においては
高齢世代からも社会保障財源を徴収できる消費税には
現役時の社会保険料負担が軽かった高齢世代の
「社会保障費の貰い過ぎ」を是正する(世代間不公平の是正)機能があるため
少子高齢化が進行し始めた日本では、この影響が顕在化するのと時を同じくしての導入が望ましかった
しかし、北朝鮮や旧ソ連の出先機関(日本社会党・日本共産党)による
デマの吹聴(日本の社会保障制度に対する破壊工作)が原因で
消費税の導入が遅きに失したことにより、取れないところ(現役世代)から無理やり搾り取るわけにもいかぬまま
手をこまねいているうちに社会保障費に起因する赤字国債の発行残高がベラ棒に積み上がり
消費増税に伴う税収増の一部を借金返済に回さねばならなくなった
現在、消費税を増税しても一部の税収は国民の財布には直接戻ってこない、この原因を作ったのは
日本の社会保障制度に対する破壊工作を行ってきた日本社会党・日本共産党
消費税を導入させない・増税させないことによる
社会保障費の受益と負担の「世代間不公平」の極度の悪化
世情不安を惹き起こして日本を転覆させるのが狙いのサヨクが
日本の社会保障制度に対する破壊工作の一環として消費税に執着するのは必然
本日の格言:
消費増税を阻止しようとする政党があったら反日政党と思え
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