女子アナ献上不祥事に、自称フェミニストの政治家達がだんまり

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一方、後者のネット右翼は、2002年のサッカーワールドカップ日韓共催大会からネット上に繁茂してきた連中で、冷戦時代における日韓の蜜月などという事実を知らず、ひたすらに韓国（この場合は韓国チームやサポーターら）と（彼らからすると）その専横を擁護するように思える日本国内のマスメディアへの攻撃に終始した。だから、2011年に不当に韓流ドラマを垂れ流しているとして起こったフジテレビ抗議デモ（参加者延べ1万人）は、東京・南麻布にある駐日韓国大使館ではなくお台場のテレビ局に向かったのである。

このとき、既存の保守は、実を言えばこのようなネット発の嫌韓の潮流を冷ややかに見つめていた。それは既に述べたとおり、保守の少なくない部分を構成する者が反共保守として韓国人と交歓の経験を持っていたから。さらに核心を言えば、ネット右翼はフジテレビという「保守の虎」の尾を踏み付けていたからである。

日本最大のメディア・コングロマリットの1つ、フジサンケイグループは、フジテレビを頂点として傘下に複数のメディアを持つ。全国紙「産経新聞」、そして現存する日本で最も歴史の古い保守系雑誌「正論」、日刊スポーツ紙「夕刊フジ」。出版事業として「産経新聞出版」「扶桑社」など。産経新聞の常連寄稿者や正論の執筆者は、当然、これら保守業界の枢機に位置する。彼らがネット右翼のフジテレビ攻撃に同調しなかったのは、このような資本関係があるからである。当時、フジテレビ抗議デモに参加したある男は、産経新聞を片手に握りながらフジテレビと韓国に対する批判をまくしたて、「なぜ産経新聞ですらこのデモを報道しないのか」と嘆いていたのを私は今でも強烈に記憶している。報道しないのではなく、できないのである。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-131...

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