能動的サイバー法案が成立、共産、れいわ など反対、

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法は16日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党やれいわ新選組などは反対した。

　能動的サイバー防御は、2022年末の国家安全保障戦略に導入が明記された。政府は24年6月に有識者会議を設置。同会議の提言を受け、今年2月に関連法案を閣議決定していた。

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/47b18e15f2a362b8404b0...

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>>3
サイバー犯罪は北朝鮮の国家事業
これを北朝鮮が日本でやりづらくなるから
共産党と共産党の別動隊であるれいわが法案に反対

2024年3月21日
北朝鮮、サイバー攻撃が「外貨収入の半分」　国連報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN204N60Q4A320C2...

>北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。

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