斎藤元彦、日本国消費者庁に全否定される

001 2025/05/23(金) 15:30:05 ID:OJDn6WVKGA

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k1001481383...
消費者庁“公益通報者保護法の制度確認など徹底を”全国に通知

消費者庁は不正を通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じる「公益通報者保護法」に適切に対応するため、全国の自治体などに制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出しました。

公益通報をめぐっては、ことし3月、兵庫県の斎藤知事が「体制整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言し、消費者庁が公式見解と異なるとして、県の担当部署に連絡し「外部通報も含まれる」などと指摘しました。

兵庫県の問題などを受けて、消費者庁は法律の解釈などが十分に理解されていないとして22日、全国の自治体や国の行政機関に、制度の確認や必要な体制整備を徹底するように求める通知を出しました。

消費者庁は来年度以降、全国の自治体などで適切に実施されているか実態調査も行い、必要に応じて助言を行うことにしています。

消費者庁の新井ゆたか長官は22日の会見で「制度が周知されていない、徹底されていないという状況が明らかになっている。理解と適切な対応を促していきたい」と話していました。