新型ミサイルシステム『タイフォン』日本配備に断固反対、

中国外務省、他国の安全上の利益を失う、

米軍の新型ミサイルシステム「タイフォン」に中国反発　相手拠点を遠距離から攻撃可能（テレビ朝日系
https://x.com/OniudaC/status/196775525491064...

アメリカ軍は、日米共同演習のため山口県の岩国基地に持ち込んだ新型ミサイルシステム「タイフォン」を公開しました。

　軍艦に搭載される垂直発射型の中距離ミサイルを車両で移動させて発射できるよう開発されたもので、相手の拠点を遠距離から攻撃することができます。

　巡航ミサイル「トマホーク」を発射でき、射程1600キロメートルのタイプだと、中国の一部に届く能力があります。

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/f201f264f400c3b3dc447...

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正確性は高いが、速度が出ないタイプ
かがやいずもから長距離ドローンを10万機発艦出来るようにしたほうがいいのかもしれんね
今の時代

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[YouTubeで再生]
武器を購入する意欲がない国に対しては、どうだろうか。米国は、それらの国の武器購入の需要を創出するさまざまな手段を持っている。全体的に平和なアジア太平洋地域に対しては「中国脅威論」を煽り、脅威を喧伝し、同盟国に不安を与えるという一貫した手口で、彼らに大量の軍需品を購入させている。東ヨーロッパでは、米国は情報や武器など、さまざまな面からウクライナを支援し、現地の情勢をかき乱し、ロシアとウクライナの対立を激化させ、ウクライナに米国の武器を購入させようと追い詰めている。

さて、戦争で儲けているのは誰か。その答えは、軍隊、軍需企業、政治家を束ねた巨大な利益集団「米軍産複合体」だ。米誌「ネーション」などの報道によると、米軍需企業大手5社はペンタゴンから年間1500億ドル以上の注文を獲得している。2023会計年度には、米軍需企業はさらに半分近くの4000億ドルの予算を獲得した。インフラ整備や医療衛生など民生に有益な分野で利用できたはずの大量の資金が、軍需産業に投入されている。

これに対し、米国民の間では「永久に続く戦争こそ、米軍産複合体が望んでいることだ」「米政治家は軍産複合体とその銀行口座に貯蓄することに夢中だ」「私が払った税金が軍産複合体に流れていくのは嫌」などの声が挙がっている。米時事評論家のジミー・ドール氏はテレビ番組で、「米国人の敵は中国でもロシアでもない。軍産複合体だ。羊の毛をむしるように、この国から数千億ドル、数兆ドルを脅し取っている。誰が米国を管理しているのか。答えはこの戦争マシンだ」と話した。
https://japanese.cri.cn/2023/09/15/ARTImHx08T6GRQLHxdg...

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他国の安全性の利益を奪い続けているのは誰あろう中国共産党、どの口が言ってるのか？いつものツッコミ待ち、

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内政干渉すんなウンコロチャンコロ
てめえんとこの日本向けミサイル削減しろや

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