公明党と不可分な創価学会は「公称827万世帯」な組織なんだが
実際の会員数は資料に依っても分析者によっても異なる。
しかし公称の827万「世帯」ならすべてが単身者でもなかろうし選挙権のない子供がいるとしても
選挙権年齢が18歳に下がったこともあり1000万票程度以上はあると類推するのが妥当。
家族(一家揃って)信者というのが学会の通例だしね。
ところが直近の国政選挙に於ける公明党の得票数は目に見えて減らしている。
参院選に限れば2019年は650万票で得票率13.6%~2022年は610万票で11.6%~2025年は521万票で8.8%
選挙協力で自民党候補の空白区で「比例は公明党」という票を加えての結果。
冒頭に記したように現実は300万世帯程度ではないか?という学者もいて
どう考えても創価学会の組織率は低下していて公明党の党勢にも影響しているとみるのが妥当。
あと、今回の一件(連立離脱)は、どうやら無党派層にとってはマイナスに作用している。
公明党が今後、キャスティング・ボートを握る国政政党として存続できるとは思えない
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