外国人の土地購入 与野党から規制強化求める声、法改正も視野

　政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。

　今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。

　調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。

　日本では２０２２年、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」が全面施行された。自衛隊の司令部周辺など特に重要な土地の売買には事前の届け出を義務づけることが可能だが、外国人による取引自体は禁じていない。施行５年後の見直し規定が設けられており、政府は諸外国の調査結果を踏まえ、法改正も視野に入れている。
https://news.livedoor.com/article/detail/29766664...

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何を今さら、、、

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>>2 今更痔瘻だね？

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公明党が連立政権に入っていた時は「重要土地等調査・規制法」が骨抜き法案として成立してしまったげど
今は連立から外れたので仕切り直しが可能となった。
これで他の国と同等の法案として成立させられることを期待します。

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ストーカー防止法も公明に骨抜きにされたまま　改正が必要　恋愛感情のもつれ以外はストーカーと認めないというのはいくら何でも無理がある

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すでに工作員の活動拠点が全国に出来上がっているのに　何を今更。過去に遡っては法規制ができない。

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https://www.youtube.com/watch?v=aqczBPWbG8...

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