【スパイ防止法】立憲民主党「監視社会に拍車がかかる」

高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」制定が現実味を帯びている。自民党と日本維新の会の連立合意文書には、年内の検討開始と速やかな法案成立が盛り込まれた。

7月の参院選で伸長した国民民主、参政両党も導入を求めており、少数与党下でも成立は可能な状況だ。ただ、市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがすという指摘もあり、国会提出までは曲折も予想される。

引用元
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44531...

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「今までの日本の何が悪かったか、何が良かったか」をよく吟味する必要があるね。

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立憲民主の大好きな中国さまが監視社会だから少しはありがたがれよｗ

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>>3
オレ様たちが下々の者を監視する社会なら大歓迎だが、被支配者として監視されるのは御免被るというんだろう

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>>2
それは・・なんだ
自由と一緒に叫んでいる仲間に潜んでいる中共

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右派なら右派らしく、新規立法などせずに、現行法での力技でやれよ

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このまま茹でガエルの奴隷なら、監視社会でもいいよ

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[YouTubeで再生]
東京に米中央情報局（CIA）の拠点があることをばらさないで――。1995年、ジョン・F・ケネディ（JFK）大統領暗殺事件を巡る機密文書の公開に際し、CIA側がこんな注文を付けていたことが明らかになった。背景には日米の緊張が高まる「二つの事件」があったという。

トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺事件を巡る機密文書の一つに記述があった。CIAのデビッド・コーエン副長官が95年11月、JFK暗殺記録の公開に向けて内容を審査する機関に提出したものだった。コーエン氏は文書で、全世界にあるCIAの拠点の所在地を公表することには反対だとし、「（より広域の）地域名に置き換える」ことを提案。拠点があることを公に知られることは、ごく一部を除いて駐在先の国の政府にとって「政治的な恥」になり、情報収集活動などを脅かすと警告した。各国の拠点について、公表した場合の影響などについても述べた。

その中で日本については「我々の駐在に関して二つの事件があった」と記述。「これ以上の情報開示は、緊張を悪化させ、我々の駐在と人員にとって耐えがたい作戦環境を作り出すことになる」として、反対する考えを示した。
https://mainichi.jp/articles/20250411/k00/00m/030/...

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スパイ活動するヤツラへの監視を拍車かけてほしいですよね

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各国のスパイ防止法は基本無期懲役、米ロは死刑まである。
日本もかつて中曽根内閣が出した法案では最高刑は死刑だった。
しっかり死刑まで含めた法律の施行を望む。

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