台湾有事に伴う日本のシーレーン封鎖は存立危機ではない、

「国乱すことにつながる」 公明・斉藤代表　高市総理の存立危機事態答弁めぐり

公明党の斉藤代表は、台湾有事をめぐり、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、「国を乱すことにつながる」と批判しました。


引用元
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/229031...

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まあ、一体どんな教育を受けてきたのか？不思議に思うよ。
立場の相違から来る見解の違いとかではなく歴史的なファクトであり、なおかつ
高校程度の授業で間違いなく習ってきたこと。高校程度の学業でさえ疎かにしていたというなら別だけど
台湾は更に遡るとオランダが支配していた。その後、明の遺民政権が出来、清が吸収し
日清戦争後にその清から日本に国際法上、正当かつ合法的に日本に「割譲」され、その後は国民党政権の統治が続き
その後、政権交代を経て今日に至る。
大陸国家が支配したのは清朝時代のみで、その清朝から国際法上、正当かつ合法的に日本に「割譲」されたわけ

第一次大戦後、日本がドイツから割譲された南太平洋の諸島諸国（ミクロネシア）は今や多くは独立しているが
ドイツが「かつて（第一次大戦以前）は支配していた」または日本が「1945年までは支配していた」と
統一を言い出すようなもの。

誰がどう考えても、そしてハーグの国際司法裁判所で争っても100％中共には理はない
が、そんな事お構いなしに傍若無人な国が中共なので分別ある国際社会が圧を掛けるしかないわけよ

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>>1
公明党さん、高市総理の発言は日本国内の、しかも国会内での答弁に基づく発言であって、これをことさら問題視する中国外務省の孫衛東次官の態度こそ問題でしょう。
この中国外務省の孫衛東次官は如何なる方法を駆使して国会内での発言を知り得たのか？
また、中国外務省の孫衛東次官の言動は日本に対する言論規制とも受取れる、この中国外務省の孫衛東次官はどのような権限・根拠を以って日本国内の言論を規制できるのか？
こうした一連の不可解な事象を中国外務省の孫衛東次官を問い質すのが日本の政治家の役目でしょう？　違いますか？

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https://www.youtube.com/shorts/doGyt6MVGm...

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>>23
>>15みたいなのは普通にいるし彼らにも選挙権がある。
由々しき問題だが教育の敗北の結果だから仕方がない。

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