台湾有事に伴う日本のシーレーン封鎖は存立危機ではない、

「国乱すことにつながる」 公明・斉藤代表　高市総理の存立危機事態答弁めぐり

公明党の斉藤代表は、台湾有事をめぐり、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、「国を乱すことにつながる」と批判しました。


引用元
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/229031...

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>>1
公明党さん、高市総理の発言は日本国内の、しかも国会内での答弁に基づく発言であって、これをことさら問題視する中国外務省の孫衛東次官の態度こそ問題でしょう。
この中国外務省の孫衛東次官は如何なる方法を駆使して国会内での発言を知り得たのか？
また、中国外務省の孫衛東次官の言動は日本に対する言論規制とも受取れる、この中国外務省の孫衛東次官はどのような権限・根拠を以って日本国内の言論を規制できるのか？
こうした一連の不可解な事象を中国外務省の孫衛東次官を問い質すのが日本の政治家の役目でしょう？　違いますか？

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https://www.youtube.com/shorts/doGyt6MVGm...

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>>23
>>15みたいなのは普通にいるし彼らにも選挙権がある。
由々しき問題だが教育の敗北の結果だから仕方がない。

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