新党「中道」、安保関連法は「合憲」と基本政策に記載へ

立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。

　安保関連法を巡っては、2015年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。

　両党間では、原発、憲法でも一致できるかが懸案となっていた。原発政策は「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした上で、地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01503893a5e264ba889e6...

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