在日外国人、入居断られるケース続出 国籍で同一視「アンフェアだ」
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外国人への規制強化に向けた議論がすすむが、働き手としての存在感は強まりつつある。だが、日本で暮らす外国人が家探しに苦労するケースが後を絶たない。言葉の壁やマナーの違いなどを理由に、入居を断るオーナーが少なくないためだ。排外主義的な風潮の高まりを心配する声が上がるなか、「共生」に向けた動きも出ている。
中東出身の夫婦は昨年、九州から大阪へ引っ越すため、複数の不動産仲介大手のサイトを何日もかけて検索し、気に入った10件ほどの物件を選んだ。
休日に新幹線で大阪へ行き、日本人の知人と仲介業者の店舗を訪れた。担当者が家主や取扱業者に次々と電話する。「外国人」と伝えた瞬間、断られているのが分かった。
「時間をかけて慎重に選んだ物件がすべて断られ、見ることさえできなかった」。「外国人可」の数件から、広さなどを考え、騒音が気になる部屋を契約するしかなかった。
「過去に外国人とトラブルがあったのかもしれない。でも、外国人をすべて同一視するのはアンフェアだ」と話す。
広島県尾道市の船舶関連会社「大晃産業」は従業員約70人のうち3分の1が技能実習などの外国人だ。同社の丸吉里奈さん（31）は人員増に向けて1年前からアパートを探しているが、確保できていない。
昨年、手頃な物件を見つけ、仲介業者に問い合わせたが、入居者が外国人だと知ると態度を硬化させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV2J7SFZV2JPITB006M....
中東出身の夫婦は昨年、九州から大阪へ引っ越すため、複数の不動産仲介大手のサイトを何日もかけて検索し、気に入った10件ほどの物件を選んだ。
休日に新幹線で大阪へ行き、日本人の知人と仲介業者の店舗を訪れた。担当者が家主や取扱業者に次々と電話する。「外国人」と伝えた瞬間、断られているのが分かった。
「時間をかけて慎重に選んだ物件がすべて断られ、見ることさえできなかった」。「外国人可」の数件から、広さなどを考え、騒音が気になる部屋を契約するしかなかった。
「過去に外国人とトラブルがあったのかもしれない。でも、外国人をすべて同一視するのはアンフェアだ」と話す。
広島県尾道市の船舶関連会社「大晃産業」は従業員約70人のうち3分の1が技能実習などの外国人だ。同社の丸吉里奈さん（31）は人員増に向けて1年前からアパートを探しているが、確保できていない。
昨年、手頃な物件を見つけ、仲介業者に問い合わせたが、入居者が外国人だと知ると態度を硬化させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV2J7SFZV2JPITB006M....
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「人手不足」を強調し、外国人労働者の規制緩和を定めた改正入管法に関して、安倍首相は「移民政策」ではないと力説するが、その一方で日本政府は12月10日、国連の会議で移民保護の取り決めに署名した。ウチとソトでの言行の不一致は、政府の「理念なき対策」を象徴する。
モロッコで10日に開催された国連の会議では、国連移住グローバル・コンパクトが164カ国の賛成で採択された。国連移住グローバル・コンパクトでは紛争などで居住地を追われた難民や、誘拐されるなどした人身取引の犠牲者など、自発的な移民とは異なる人々の取り扱いも、その対象になっている。世界規模でかつてなくヒトの移動が増えるなか、国連移住グローバル・コンパクトはどんな形であれ国境を超える人々の権利を向上させようとするものといえる。ただし、これに参加していない国もあり、「移民に過度に配慮している」と主張するアメリカは署名を拒否。同じく、不法移民が国内問題となっているイタリアなどEU6カ国のほか、オーストラリアも参加しないなど、先進国の対応は分かれた。これに対して、日本は国連移住グローバル・コンパクトに署名した。ここに、日本政府のウチとソトでの二枚舌を見ずにはいられない。
国境を超えてやってくる人々の権利を保障しなければ、海外在住の自国人の権利を守るよう相手に求めても説得力がないため、国連移住グローバル・コンパクトへの参加そのものは支持できるが、それはさておき「移民政策を考えていない」はずの政府がこれに署名したことには矛盾がある。つまり、日本政府は国連移住グローバル・コンパクトで、ウチの定義ではなくソトの定義に基づく「移民」の保護を約束したことになる。この定義に照らせば、現在日本にいる外国人だけでなく、改正入管法で増やされる外国人労働者も「移民」にあたる。だとすれば、安倍首相の答弁とは裏腹に、政府はやはり（ごく一般的な意味での）移民政策を考えていることになる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cd8f7d40dd35e4...
「人手不足」を強調し、外国人労働者の規制緩和を定めた改正入管法に関して、安倍首相は「移民政策」ではないと力説するが、その一方で日本政府は12月10日、国連の会議で移民保護の取り決めに署名した。ウチとソトでの言行の不一致は、政府の「理念なき対策」を象徴する。 モロッコで10日に開催された国連の会議では、国連移住グローバル・コンパクトが164カ国の賛成で採択された。国連移住グローバル・コンパクトでは紛争などで居住地を追われた難民や、誘拐されるなどした人身取引の犠牲者など、自発的な移民とは異なる人々の取り扱いも、その対象になっている。世界規模でかつてなくヒトの移動が増えるなか、国連移住グローバル・コンパクトはどんな形であれ国境を超える人々の権利を向上させようとするものといえる。ただし、これに参加していない国もあり、「移民に過度に配慮している」と主張するアメリカは署名を拒否。同じく、不法移民が国内問題となっているイタリアなどEU6カ国のほか、オーストラリアも参加しないなど、先進国の対応は分かれた。これに対して、日本は国連移住グローバル・コンパクトに署名した。ここに、日本政府のウチとソトでの二枚舌を見ずにはいられない。
国境を超えてやってくる人々の権利を保障しなければ、海外在住の自国人の権利を守るよう相手に求めても説得力がないため、国連移住グローバル・コンパクトへの参加そのものは支持できるが、それはさておき「移民政策を考えていない」はずの政府がこれに署名したことには矛盾がある。つまり、日本政府は国連移住グローバル・コンパクトで、ウチの定義ではなくソトの定義に基づく「移民」の保護を約束したことになる。この定義に照らせば、現在日本にいる外国人だけでなく、改正入管法で増やされる外国人労働者も「移民」にあたる。だとすれば、安倍首相の答弁とは裏腹に、政府はやはり（ごく一般的な意味での）移民政策を考えていることになる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cd8f7d40dd35e4...
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