石炭火力発電所の稼働制限　1年限定で解除へ　LNG調達困難に備え

政府は電力の安定供給に向けた緊急措置に乗り出すことになりました。
脱炭素に向け、運転を抑制してきた非効率な石炭火力発電所の稼働制限を解除する方針です。

日本国内の発電量は約7割近くが火力発電によるもので、うち、約4割をLNG=液化天然ガスが占めていますが、ホルムズ海峡の封鎖状態により調達が難しくなるおそれが高まっています。

このため、政府は、石炭を燃料とする火力発電所の稼働率を一時的に高める緊急措置を実施し、非効率な旧型の設備の石炭火力発電所の稼働制限を1年限定で解除する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8853ffdc3c96e64afa65e...

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ホルムズ海峡封鎖による原油高に対応するため、政府は石油備蓄の放出を決定した。日本の石油備蓄は254日分あるとされているが果たして本当なのだろうか。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんは「石油備蓄のうち、本当に使えるかどうか不明なものがある。そもそも前提としている石油消費量を実態よりも少なく見積もっている」という――。

英経済紙「フィナンシャルタイムズ」(FT)は2026年3月9日、『戦略備蓄の協調放出についてG7が協議』と題する記事を掲載した。BDはBarrel per Dayすなわち日量バレル(1日あたりの石油消費量)だ。フィナンシャルタイムズは日本の戦略国家備蓄を2億8500万バレル(約4500万キロリットル=KL。換算1KL=6.29バレル)としている。これは計算上、約300万BDの消費量の約95日分に過ぎない。筆者の抱いた「違和感」とは、「日本の石油備蓄はそんなに少ないのか」という素朴な疑問だった。

すると3月11日の夜、高市首相はガソリン価格を170円程度に抑えるために「わが国単独」でも備蓄を放出すると発表。その3時間後にG7(主要先進7カ国)サミットも合意し、ほぼ同時にIEA(国際エネルギー機関)は傘下の32カ国が備蓄を協調放出するとの声明を出した。この一連の流れの中で、メディアはこぞってわが国の備蓄は254日分あると報じた。8カ月分もあるから大丈夫だ、というメッセージである。ただ、肝心の備蓄日数についてフィナンシャルタイムズは「95日」と言い、日本のメディアは「254日」と報じている。この差はどこから生じているのだろうか。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/be28eeb0a203dfa44e...

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