給付金約150億円不正受給　障害者就労支援「絆HD」指定取り消し

　大阪市は27日、大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する障害者の就労支援などを行う事業所について、市内の4つの事業所が、2024年度から2025年度に受け取った約150億円を不正に受給したものと認定し、27日付で「指定取り消し」（効力はことし5月1日から）の行政処分を行ったと発表しました。大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ分を加えた約110億円の返還請求を行っています。

　大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する事業所は、障害者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を、利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、過大に受け取っていた疑いがあり、2025年8月から大阪市が監査を進めていました。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb0a837978be7d061d23...

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