高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇 JNN

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。

各党の支持率は以下の通り
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2641261?display=...

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こりゃ国民のせいだなすべて

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ワクチンの接種率とマイナカードの普及率に匹敵
ということは・・・
まあ
なんですな (^｡^; )

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キチ駄や石破鹿の時代は悪夢だったな。
いい加減、自民も議員間の相互互助のような、政権交代や閣僚起用はやめてもらいたい。国民の最大公約数の期待に応えないと、石破鹿政権のように選挙で議席を失い、
国会の議長の座を慄嫌眠死や誅恫のような「無能な働き者、活動的な馬鹿」に取られ、
首相や閣僚が「バカに権力、キ〇ガ〇に刃物」の野党の無茶な答弁で疲弊して、
ブーメランになって帰ってくるぞ。

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[YouTubeで再生]
政治の反乱にはまだ時間的猶予があるかもしれないが、金融市場はすでに静かに高市首相への反乱を始めている。長期金利は着々と上昇し、10年物国債の金利は一時1.7％を超えた。金利の上昇にもかかわらず、円安が進み、一時1ドル＝155円台をつけた。長期金利上昇と同時の為替下落。これはまさに静かな日本売りにほかならない。金融市場が静かに動き始めているのは、市場が「やっぱり高市政権は『リフレ政権』であり、しかも、物価高、経済過熱（人手不足）、株価バブルの下で、180度逆方向のリフレ政策に突き進もうとしている」と受け止めているからだ。

高市政権の成長戦略の特徴は、政府による積極的な介入主義ということである。政府が直接投資するか、あるいは率先して企業に追随を求める、という形である。この時点で、必ず失敗することがわかる。政府で目利きをするのであれば、目利きの達人を探してこないといけないのであるが、民間企業にいない以上、日本のどこにもいないのである。政府がどんなに金（カネ）をつけても、旗を振っても、それを実践する主体は、企業であるが、その企業がいない。つまり、政府が立案した戦略的投資を成功裏に導ける企業、プレーヤーがいないからである。

前述のように、マクロ経済政策でも、ブレーンが自分のポジション、主張、学派に固執する問題があるが、それ以上に、号令をかけて大臣が動き、官僚を動員し、組織とプロジェクトを立ち上げて、その見通しが悪くなったときに、引き揚げることが、日本政府にできたためしがない。各種の政府ファンドはすべて失敗している。ファンドを立ち上げただけで満足しているのもあるが、軌道修正がまったくできない、という致命的な欠点が、日本にはあるし、政府にはさらに決定的にある。クールジャパンなど、政府が介入した瞬間に、すべて失敗してしまったが、それでもやめることができず、ファンドは赤字、損失を垂れ流し、恥ずかしいことに、いまだにクールジャパン担当大臣がいるのである。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/91820...

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債券市場（国債利回り）と株式市場（NT倍率）の監視状況まとめ
監視対象・指標　　　　　　　2026年5月現在の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債券自警団・市場の捉え方と警戒理由
長期金利（10年債）　　　　　2.58％まで急上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政拡張によるインフレ高止まり（約3%）と財政規律の緩みに対する強い警告。
超長期金利（40年債）　　　　4.138％を記録（高止まり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の長期的な「財政信認」への疑念。中長期の政府債務リスクを織り込む動き。
国債入札（需給）　　　　　　買い手不足により、発行規模や年限の修正を余儀なくされる　　　　　　　単なる警戒を超え、政府の資金調達に直接揺さぶりをかける「実戦段階」への移行。
為替相場（ドル円）　　　　　財政不安による円安圧力。政府・日銀が外為介入を実施か　　　　　　　　通貨（円）建て資産全体の信認低下。円安による「見せかけの輸出企業利益」への警戒。
NT倍率（日経/TOPIX）　　　 15.7倍超（過去最高圏）の異常高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「歪んだ株高」の証明。日本経済全体の成長ではなく、一部の大型グロース株への資金集中。
TOPIXの伸び悩み　　　　　 日経平均に対して劣後。値下がり銘柄数が値上がり数を上回る　　　　　　　金利上昇が直撃する「内需型企業」や「地方企業」のコスト増。高市財政の副作用が内需を圧迫。
市場が最も警戒する今後のシナリオ（トリガー）
債券自警団などのマクロ投資家は、上記の「国債暴落（金利急騰）」と「高NT倍率（株価の歪み）」をセットで監視しており、以下のタイミングでの同時クラッシュ（サナエ・ショックの本格化）を警戒しています。
　米国のAI・半導体相場に変調があり、日経平均を支える一部の巨頭株が崩れたとき
　日銀がこれ以上の国債売りを抑えるため、予想を上回るペースでの利上げを迫られたとき
政権が掲げる大規模な財政出動による経済成長（積極財政）という「理想」に対し、現実の市場は国債売りと金利上昇という「警告」で応じており、バランスが崩れれば一気に経済危機（サナエ・ショック）へ発展しかねない脆弱性を孕んでいます。

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現在の高市政権が直面している最大の矛盾は「せっかくの財政出動（景気刺激効果）が、それによって引き起こされた金利上昇（利払い費や調達コストの増加）によって食い潰されている」という冷酷な現実です。
経済学や市場で「クラウド・アウト（押し出し効果）」と呼ばれるこの現象が、2026年5月現在、どのように日本経済の足を引っ張っているのか、具体的なメカニズムは以下の3点に集約されます。
1. 政府予算が「利払い費」に食われる
　・国債増発のブーメラン
　　　景気を良くするために国債（借金）を発行して約1100億ドルの予算を組んでも、債券自警団の国債売りによって10年債利回りが2.58％、40年債利回りが4.138％まで跳ね上がっています。
　・政策経費の圧迫
　　　金利が上がったことで、政府が過去に発行した巨額の国債や新発債に対する「利払い費」が爆発的に膨らんでいます。
　　　結果として、本来なら科学技術、防衛、少子化対策などに回るはずだった貴重な予算が、国債の金利支払いに消えてしまっています。
2. 民間企業や家計の「足」を引っ張る
　・企業の投資意欲を冷やす
　　　政府がお金を配っても、市場全体の長期金利（新発債の利回り）が上がると、民間銀行の貸出金利も連動して上昇します。企業が工場を建てたり、設備投資をしたりするための借入コストが重くなり、民間の経済活動が抑制されます。
　・家計への直撃
　　　長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利上昇に直結します。政府が経済対策を打っても、個人のローン返済負担が増えれば消費は冷え込み、財政出動の効果が相殺されます。
3. 「NT倍率の歪み」が示す内需の限界
　・恩恵が届かない内需企業
　　　NT倍率が15.7倍超に拡大しているのは、金利上昇のダメージを受けやすい国内の建設、不動産、中小企業（TOPIX側）が冷え込んでいるためです。
　・「ざる」のような経済効果
　　　政府が財政出動をしても、その効果が金利上昇に弱い国内産業に届く前に、金利負担というコストで食い潰されている実態を株式市場の歪みが如実に物語っています。
まとめ：アクセルとブレーキの同時踏み
　「景気を良くするための財政出動（アクセル）」が、市場から「財政悪化への警戒（金利上昇という強烈なブレーキ）」を呼び込んでしまい、車が前に進まないどころか、エンジン（国家財政）に過度な負荷がかかっているのが現在の状況です。

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「経済を良くして支持率を上げるための財政出動」が、皮肉にも金利上昇と物価高を招き、自らの支持率を急落させるブーメラン（政権の命取り）になるリスクが極めて高まっています。
政治の世界では「経済対策」は最大の支持率浮揚策ですが、現在の高市政権のやり方は市場（債券自警団）の逆鱗に触れており、以下のようなルートで支持率低下へ直結するフェーズに入っています。
1. 「物価高（インフレ）の放置」という国民の不満
　実質賃金が伸び悩むリスク
　　財政出動で約1100億ドルものお金を市中に流せば、国内のインフレ圧力（現在約3%）はさらに強まります。
　　これに長期金利2.58%という金利上昇が加わると、企業のコストが増えて給料が上がりにくくなり、国民の「生活が苦しい」という不満がダイレクトに内閣支持率を下落させます。
2. 「住宅ローン金利上昇」による現役世代の離反
　最も恐い政治的リスク
　　長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利を確実に押し上げます。高市政権の主要な支持基盤であるはずの働く現役世代・子育て世代が、「政権の財政政策のせいでマイホームの毎月の返済額が増えた」と実感した瞬間、支持率は一気に崩壊します。
3. 「株高（NT倍率の歪み）」が恩恵を実感させない
　「一部の金持ち優遇」との批判
　　NT倍率が15.7倍超という歪んだ市場環境は、日経平均（株価の数字）だけは見栄えが良くても、地方企業や中小企業（TOPIX側）には全く恩恵が届いていない証拠です。
　　「株価が高くても自分の生活には関係ない」「大企業や海外投資家だけが儲かっている」という世論の冷ややかな見方は、政権の求心力を急速に奪います。
4. トラス政権の教訓
　市場に潰された政権の末路
　　2022年の英国トラス政権も、最初は「積極的な減税と財政出動で国民の支持を得よう」としました。
　　しかし、債券自警団によって金利が急騰し、年金基金の崩壊危機や住宅ローンの大混乱を招いた結果、支持率は一桁台まで暴落し、わずか44日で退陣に追い込まれました。
　　「市場の反乱」は、選挙の敗北よりも早く政権を倒す力を持っています。
まとめ
　支持率維持のための「軌道修正」の必要
　　せっかく2月の衆院選で大勝して高い政治的基盤を得たにもかかわらず、このまま債券自警団とのチキンレースを続ければ、遠からず支持率は急降下することになります。
　　政権を維持するためには、大盤振る舞いの姿勢を改め、「財政規律を守るポーズ」を市場に示して金利を落ち着かせることが急務となっています。

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