立民「自衛隊に行く子たちって経済的に厳しい」小泉進次郎が発言に怒り


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001 2026/06/15(月) 19:25:43 ID:R4.MiHsO0k
立憲民主党の古賀千景参院議員による2026年6月15日の参院決算委員会での発言が、波紋を広げている。

古賀氏は防衛省が作成した子ども向けの冊子「まるわかり! 日本の防衛~はじめての防衛白書2024」をめぐり、「どのような意図で作られたのか」と質問した。

教員でもある古賀氏は、日本教職員組合(日教組)の特別中央執行委員を歴任し、現在は組織内議員を務めている。

冊子に記載されたロシアによるウクライナ侵攻に関する記述をめぐり、「学校における平和教育の大切さは、私もやってきた(から理解している)」とした上で、ウクライナ側・ロシア側双方の視点を取り入れるべきだと指摘。「安易に防衛力が足りなかったと言われると、たかが10歳の子どもですよ。信じてしまいます」などと持論を展開した。

その上で、「私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでますよ」とし、「わかってほしいのは、自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ!」と声を張り上げた。

周囲から指摘が飛んだのか、古賀氏はややトーンダウンし「ああ、すいません。失礼しました。訂正します」としつつ、「でも、本当にそこに生活の厳しい子どもたちが生きている、『安定した職だ』という(理由で)。そこは分かってほしい。苦しんでいるところ」と続けた。さらに、冊子での北朝鮮や中国、ロシアについての記述について、配慮がないのではと指摘した。

小泉氏は、「先生が言う『近隣の国々に対する配慮』という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか?」と厳しい表情で反論。

「今、先生の発言は『自衛官の子どもたちは、みんな貧しい家庭の子しかいない』と、こういった形で言われましたけど、全くそういうことはありません。これは事実誤認だと思います」と述べ、「それこそまさに一面的な自衛官、そして自衛隊の家族に対する見方なのではないでしょうか」とした。

古賀氏は、「はい! 私の発言が申し訳なかった。それは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」とし、質問を続けた。
https://news.livedoor.com/article/detail/31557961...

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002 2026/06/15(月) 19:39:38 ID:.gWUHbGdk2
経済的に貧しいのも有るけど、
それより知能が貧弱。
クラス一の馬鹿しか行かないのは事実。
それと、ネットとゲームで右傾化洗脳済みの馬鹿。
これが現実だから仕方ない。
大規模災害での自衛隊の活躍を見て
入隊する子も居るが、中から現実を見て失望する。

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003 2026/06/15(月) 19:45:56 ID:dnELtjD2vk
>>2
キミ何もアップデート出来てないね

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004 2026/06/15(月) 21:40:05 ID:QQ0zsKqT6U
>>2
ニート工作員のお前より日本人の役に立ってるけどなw

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005 2026/06/15(月) 21:47:41 ID:NYNuwqOmkg
中学生のころ自衛隊は自分の名前を書ければ入れると言われてたのに落ちた同級生がいた
なんと自分の名前を間違ったらしい
雅彦君の雅を間違えたみたいw

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006 2026/06/15(月) 22:01:13 ID:O7X3jTrtdA
>>2
簡単に釣れるのですね。

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007 2026/06/15(月) 22:24:43 ID:l./cdA.N/2
[YouTubeで再生]
経済的徴兵制(けいざいてきちょうへいせい、英語: economic conscription)とは、貧困層の若者に対し、学費免除・医療保険加入などの経済的支援を利用して、軍隊への入隊を募り、その要員を確保する仕組みである。主に徴兵制を取らずに志願制を取っている国において用いられる。特に国内に経済開発が遅れた地域があるような場合に、若者たちの多くが軍隊における立身を志すことに魅力を覚えるような状況を生み出すことを指すが、そうした後進地域の開発に資する取り組みがなされている場合は当てはまらないとされ、そのような仕組みを利用している政府が、その仕組みの存在を認識していること、そのような状況を変えようとしないことが前提となっている。

この用語は、非難を帯びた文脈で用いられるものであり、批判者たちは、政府は軍隊への入隊が魅力的に感じられるような状況を作らないこともできるのに、要員不足を解消するためにわざとそのような施策をとらない、と主張している。この手法を採用している国々の政府は、これに反論して、何の職に就く事もできない人びとに、職を提供しているのだと主張する。

経済的徴兵制を採っているとして批判されている国には、アメリカ合衆国やイギリスが含まれている。両国はいずれも、新兵募集のための独立した機構をもっている。 軍隊が国の貧しい地域をターゲットとして新兵募集のキャンペーンを行い、経済的徴兵制を行っていると非難された例を挙げる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%...

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