【再開】大規模 移民受け入れ 日本と移民

読売新聞オンライン（2026/10/19 20:52 （2026/10/19 22:01更新）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261019-GYT1T00364/2...

給食業務の特定技能受け入れ再開へ、介護枠2万人移送で調整

政府は、外国人労働者の新規受け入れが停止されている「外食」分野のうち、
医療・福祉施設や学校での給食業務のみを2027年4月から「飲食料品製造」分野へ変更し、受け入れを再開する方針を示した。介護分野においても上限を引き上げる方針だ。

2028年度末までに受け入れる外国人労働者の受け入れ総数は、約123万人としているが、「外食」分野は、一気に上限の5万人を超える見込みとなったため今年4月に受け入れが停止されていた。
「飲食料品製造」分野では、すでに7月末時点で10万1,922人に達しており、2028年度末を待たずに上限に達する懸念が指摘されている。
政府は今年12月の閣議決定を目指し、調整を進める方針だ。

■■■■　【寄稿】大量受け入れの裏に潜む構造的課題と懸念　■■■■
123万人という大規模な外国人労働者（移民）受け入れの背景には、単なる「人手不足の解消」に留まらず、日本の労働市場や社会構造における深い歪みと重大なデメリットが潜んでいます。

1. 「安い労働力」への依存と国内雇用の形骸化
・・・人手不足の正体は低賃金労働の不足です。所得の増加を後回しにして安易に外国人を頼ることは、賃金を低迷させ日本人の雇用や賃金向上を阻みます

2. 社会的摩擦の発生と「指数関数的」な人口増加への不安
・・・言葉や文化の共有がないまま受け入れが拡大すれば、地域でのトラブルや治安悪化を招きます。移民労働者の家族帯同許可は、外国人コミュニティの無理な肥大化につながる懸念があります

3. 既得権益層（グローバリスト）の利益と低投票率の弊害
・・・この政策で利益を得るのは労働コストを抑える大企業や官僚、政治家などの既得権益層（グローバリスト）です。
国民が沈黙し投票率が低いままであれば、議論のないまま「大量移民社会」への移行が現実となってしまいます。

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