安倍政権に国家賠償も…桜を見る会がジャパンライフ被害を加速

　悪質なマルチ業者「ジャパンライフ」に対し、安倍政権が“手心”を加えていたことが発覚し、被害者から批判が噴出している。本来、
取り締まるのが政府の役割なのにジャパンライフの元会長を「桜を見る会」に招待し、政府自ら“お墨付き”を与えていたのだから当然である。
いずれ、被害者が安倍政権に国家賠償を求めるのは必至だ。

　ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。
国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、
２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。

　そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。

　消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか
２カ月後の７月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には
「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。

　この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。

　ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下りしている。

　安倍首相の罪も重い。１５年２月に「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、
招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは１６年１２月だった。

　この先、被害を拡大させる要因になった安倍政権に対して、被害者が損害賠償を求める可能性が高い。

　実際、ウソの説明で約７万人から約４２００億円を集め、１１年に破綻した「安愚楽牧場」の事件では、国の不作為が被害を拡大させたとして
国家賠償訴訟が起こされている。さらに、「国が保証しているので安全」などとうたい、違法な抵当証券を販売していた「大和都市管財」の
巨額詐欺事件は、旧大蔵省が訴えられて、０８年に大阪高裁から約１５億円の国家賠償を命じられ、上告を断念している。

（続く）

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　ジャーナリストの横田一氏が言う。

「消費者庁の不可解な対応の遅れと、公的行事である『桜を見る会』への元会長の招待が、被害を拡大させたことは、客観的に明らかです。
ジャパンライフの被害者は、国家賠償訴訟を起こして、国の責任を追及するのではないか。なぜ、消費者庁は手心を加え、元会長は『桜を見る会』に
招待されたのか——。司法の場での真相究明を期待したい」

　大和都市管財事件の旧大蔵省より、今回の方がよっぽどえげつない。もう逃げられない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/26589...

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