ジャパンライフ以外に「桜を見る会」に招待されたマルチまがい企業

001 2020/01/26(日) 18:09:36 ID:gXNi4TyZ3U

「桜を見る会」に参加していた問題企業関係者は、ジャパンライフだけではない。

　いま、SNS上でひそかに注目を集めている複数の写真がある。そこには、「桜を見る会」で菅官房長官や片山さつき・前地方創生担当相らと
ツーショット写真を撮り、さらには「前夜祭」と思われる会場で安倍首相や昭恵氏と仲良く写真におさまっている、ある男性の姿がある。

　この男性は、48（よつば）ホールディングスの代表取締役会長（今年5月時点）である淡路明人氏という人物。そして、この48ホールディングスは、
2017年8月に消費者庁が立入検査を、その直前には金融庁も調査を実施、同年10月には販売していた独自の仮想通貨「クローバーコイン」をめぐり
「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと謳って連鎖販売取引（マルチ商法）をおこなったことが
特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられているのだ。ちなみに、日刊ゲンダイ（2017年
12月29日付）によれば、この48ホールディングスの代表取締役社長を一時期務めていた渡部道也氏は、2016年当時、ジャパンライフの取締役
香港支社長として会社案内で紹介されていたという。

　ともかく、ジャパンライフ以外にも、違法行為がおこなわれていた企業のトップが「桜を見る会」に招待されていた──。さらに重要な点は、
淡路氏が「前夜祭」にも参加していたと見られることを考えれば、安倍首相、あるいは昭恵氏の招待者であった可能性が高いことだ。実際、
淡路氏は2016年11月におこなわれたあるパーティでも昭恵氏とツーショットで撮影し、その写真がネット上でも話題になってきた。

　さらに、問題はもうひとつある。それは、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈が行政処分を遅らせたのではないか、という疑惑だ。

　実際、ジャパンライフの業務停止命令が2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景には、消費者庁の課長補佐が同社
に天下りしていたことが関係しているのではないかと2017年4月に参院財政金融委員会で共産党の大門実紀史議員が指摘していたのだが、
48ホールディングスをめぐっても、日本消費経済新聞（2017年11月5日号）によると、2016年1月には全国の消費生活センターに相談が寄せられ、
同年度の相談は140件、2017年度は10月24日までのあいだに223件も相談があったという。しかし、消費者庁は2017年5月に予定されていた
立入検査を見送っており、業務停止命令が出た際、同紙は〈消費者庁の行政処分は、遅きに失したといわざるを得ず、被害の抑止・拡大防止には
つながっていない〉と指摘している。

　こうした行政処分の遅れによって被害を拡大させた要因のひとつには、安倍夫妻との関係を鑑みて“忖度”が働いたことも十分考えられるのでは
ないか。ジャパンライフの件では、2017年3月にジャパンライフが行政処分を受けたあとに新たな追加措置を検討していたところ、それに官邸が
ストップをかけた、と日刊ゲンダイは報じている。

（続く）

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