「賄賂は100万円ならオッケー」
あの東京地検特捜部がお墨付きを出したようです。
東京地検特捜部がIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った、受領収賄容疑で自民党の秋元司議員を
逮捕したのは2019年12月25日のこと。
約10年ぶりに現職の国会議員が逮捕される重大な事態となりましたが、話はこれだけに納まらず、本件で贈賄容疑で逮捕された
「500ドットコム」元顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者は、同じ時期に他に5人の国会議員に対して「100万円ずつ
資金提供した」と供述。
自民党の岩屋毅前防衛大臣、自民党の宮崎政久法務省政務官、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、日本維新の会の下地幹郎
元郵政民営化担当大臣の5人の現役政治家が任意聴取されていました。
この疑惑に対し、岩屋前防衛相や宮崎政久法務政務官ら4人は同社側からの受領を否定し、下地元郵政民営化担当相は事務所職員が100万円を
受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名されています。
そして、東京地検特捜部はこの5議員側の刑事責任を問わない方針を固めました。理由は、政治資金規正法に抵触する可能性があるが、
過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したというもの。
時事通信社はこの件を伝えるニュースの中で、国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などであると
説明しています。
この5人はIR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する罪状は外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に
虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪のみとのこと。
そして受け取った金額が100万円というとるに足らない少額であったことから、東京地検特捜部は5人から事情聴取して経緯を確認したものの、
起訴を見送ったとみられています。
(続く)
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