新型コロナ基本方針　検査受けられない体制続行、休業しても補償なし

　もう呆れ果てるほかない。昨日25日、安倍首相が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が感染対策の基本方針を
決定したが、国民をはじめ自治体や企業に責任を丸投げする内容だったからだ。

　まず政府は、今後は「重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間」だとした上で、「国民が一丸となって
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため」に、国民にこう呼びかけた。

「感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診すること、感染しやすい環境に行くことを避けて」
「手洗い、せきエチケット等を徹底」
「風邪症状があれば外出を控え、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用して」

　はっきり言って、「いまそれ？」とツッコまざるを得ない。専門家会議は「これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの
瀬戸際」と言うが、一体これのどこが「瀬戸際」の対応だというのか。政府はこの期に及んでも、小学生でもわかっているようなことしか
打ち出さなかったのだ。

　だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、今後の感染状況の把握や医療体制についてだ。

　政府はこれまで、感染を疑う人が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安を、風邪の症状や37.５度以上の発熱が4日以上
続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある場合とし、基礎疾患がある人や妊婦はこれらが2日以上つづいた場合としてきた。だが、こうした
条件をクリアしているにもかかわらず、相談センターに連絡しても病院への受診を勧められるだけで、病院や保健所に相談しても「検査は
できない」と断られたという人の悲痛な訴えがSNS上では溢れている。

　こうした事態を受け、政府もさすがに今回の基本方針で、このような「たらい回し」を防止する方針を打ち出すはずだ──そう多くの人が
願っていたはずだが、しかし、政府は事ここに至っても、何の対応策も出さなかったのだ。

　基本方針の「（2）国内での感染状況の把握」を読むと、今後の方針として、〈地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を
要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を 把握するためのサーベイランスの仕組みを
整備する〉とあるだけ。

　これはあまりにも酷すぎるだろう。そもそも、患者集団が発生している地域以外、どうしたらいいのか何も言及しておらず、一体どうすれば
いいのかさっぱりわからない。さらに患者集団が発生している地域でも軽症者は状態が変化するまで受診できないのであれば、そのあいだに
感染を広げる可能性もあるし、受診段階で重症になっている場合も十分考えられる。

（続く）

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熱があって具合の悪い人が検査を受ければいい。
韓国のように健康な人も片っ端から検査してなんになるのかねえ。
陰性の検査が出ても、今まで通りマスクして同じ生活するんだから
検査する意味がありましぇん。

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