場当たり的な対策ばかり　新型コロナで露呈した安倍官邸の無能

新型肺炎を巡る対応の遅さに批判が集中するや、突如小中高の「全国一斉休校」の要請に踏み切った安倍首相。その「決断」に日本中が大混乱と
なっていますが、なぜ首相はこのような決定を下すに至ったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ
『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍首相と今井補佐官の「その場さえ切り抜ければよしとする悪癖」を一因として挙げるとともに、自民党
ベテラン議員が解説する「予想される政権崩壊のシナリオ」を紹介しています。

・中村時広愛媛県知事「場当たり的だ」（29日付東京）
・熊谷俊人千葉市長「いくらなんでも…。社会が崩壊しかねません」
・都立高校校長「急すぎる。期末試験をしなきゃ成績もつけられないし、卒業式もある」
・都内市立小学校の女性養護教諭「学校なら経済に影響が少ないからと、パフォーマンス的に休校にしている気がする。……学校の方が、検温、
手洗い、うがいなど管理しやすいのに」
・小田嶋隆（コラムニスト）「『やっている感』を出さないといけないという首相の焦りを感じる。政府の対策に批判的な世論を気にして唐突に
政治決断をしたように見える」（以上、28日付朝日）
・与党関係者「政権末期を見ているかのようだ」（29日付毎日）
・自民党幹事長経験者「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」
・自民党中堅議員「冷静な対応を呼びかけている首相自身が冷静さを失っている」（以上、29日付朝日）

——というように、今井尚哉補佐官が脚本を書いて安倍晋三首相が独演した小中高など学校の「全国一斉休校」要請が猿芝居にすぎないことは、
最初から全国民的に見抜かれていた。それで慌てて29日、土曜日であるにもかかわらず異例の首相記者会見を6時から設営して弁解に努めたが、
中身は薄っぺらで、例えば上記女性教諭の「なぜ学校が先なのか」というごく自然な疑問にも答えることも出来ていなかった。

子どもたちの間に特に感染が広がっているのであればともかく、感染者の中心は30歳代から60歳代の中高年で、しかも死亡者は既往症を抱えている
高齢者が多い。逆に、子どもたちには感染者は極めて少なく、死亡者も出ていない。なのに、なぜ企業でも官庁でもなく学校が先なのか。

女性教諭が言うとおり「学校なら経済に影響が少ない」ので、断固たる決意を示すにちょうどいいだろうと見たのが、今井＝安倍の軽薄コンビの
浅知恵で、そうすると例えば小学校低学年の子どもを持つ働き手が出勤出来なくなったり、その中には医師や看護士や介護士も含まれているので、
それでなくとも人手が足りない医療・福祉の現場をはじめ感染症対応の最前線がたちまち立ち行かなくなったりすることなど、官邸からの上から目線
では想像すらできなかったのだろう。

（続く）

返信する

蓮舫
「安倍内閣の新型コロナ対応は1月半のあいだ後手後手！対策本郡設置は1/30・専門家会議は2/14！危機管理に鈍感！」

【立憲の1ヵ月半】
◆1/27〜30の国会はコロナ7分・桜が4時間半
◆2/16に立憲フェスを強行
◆2/17の新型コロナ集中審議を審議拒否＆質問を全て“桜”に使用

どの口が言ってるの？

返信する